●還付金詐欺にご注意！
「払いすぎた医療費を還付します」などと役所の職員を名乗り、コンビニやスーパーなどのＡＴＭに誘導して送金させるケースが見られます。公的機関の職員が還付金の受け取りのためにＡＴＭ操作を行うよう電話をすることはありません。不審に思ったら、すぐに最寄りの警察署やお住まいの市町村の消費生活相談窓口にご相談ください。

●賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意！
賃貸住宅の退去時に、部屋の補修費用の負担をめぐって家主とトラブルにならないためには、「通常損耗等の復旧は貸主が行う」といった基本的な考え方の正しい理解や、「入居・退去時の物件確認をしっかり行う」といった対策が重要です。詳しくは大阪府版のガイドラインをご覧ください。 「大阪府　原状回復」で検索

●美容医療サービスのトラブルにご注意！
施術を受ける前に「リスク」があることを認識しましょう。「ホームページや広告等の情報をうのみにしていないか」「施術内容や医療機関の情報を調べたか」「リスクや施術効果について説明を求めたか」「本当に必要か」を必ず確認しましょう。

●強引な健康食品等の送りつけにご注意！
申し込んだ覚えもなく、購入するつもりがなければきっぱりと断りましょう。
一方的に商品を送り付けられた場合、代金支払いの義務はありません。受け取りを拒否しましょう。電話で勧誘され承諾してしまった場合は、8日以内ならクーリング・オフできます。困ったときは、お住まいの市町村の消費生活相談窓口にご相談ください。