●企業向け消費者問題セミナー
企業の消費者問題に対する認識を深め、より適切な消費者への対応を考えていただくため企業向けの消費者問題セミナーを開催します。
■対　　象：事業者・企業にお勤めの方
■開催場所：生活情報ぷらざ セミナー室
■定　　員：各回70人（先着順）
受講料：無料（ただし、資料代として1講座につき1部200円）

第1回 6月6日（火）14：00〜16：00
企業と消費者相談
〜大阪府消費者行政の動きと平成17年度消費生活相談の状況〜
講　師：
●大阪府消費生活センター　課長補佐
　橋　　一亮
●（財）関西消費者協会　相談グループ チーフリーダー　白�ｱ夕起子
テストグループ チーフリーダー　冨岡　邦彦

第2回 6月30日（金）14：00〜16：00
消費者団体訴訟制度と企業の責務
〜最新の情報により制度と体制を考える〜
講　師：内閣府国民生活局消費者団体訴訟制度検討室　課長補佐　加納　克利

第3回 7月13日（木） 14：00〜16：00
企業と公益通報者保護法
〜企業や行政の体制整備はできたのか〜
講　師：弁護士　浅岡　美恵

申し込み・問い合わせ先　（財）関西消費者協会
TEL 06-6945-1100　FAX 06-6945-1375
E-mail


● 「くらしに身近な金融講座」　通信講座開講のご案内
期　　間 平成18年10月〜19年1月 (4回、毎月テキストを送付)
受講費用 無　料 (ただし、受講者が添削課題を送付する郵送料は本人負担)
対象者 個　人 (ただし、17年度受講者、金融広報アドバイザーは対象外)
募集人員 全国約5,000人 (応募多数の場合は抽選により決定）
応募の締め切り 平成18年7月31日(月)の消印日まで受付
問い合わせ先 大阪府金融広報委員会 (事務局：日本銀行大阪支店内) TEL 06-6206-7748