美しい暮し6月号No.175
（大阪府暮しの情報誌）

●耐震強度偽装事件に逮捕者
事件発覚から5カ月余りたった4月26日、警視庁などの合同捜査本部が元建築士ら8人を建築士法違反などの疑いで逮捕した。

●HIV感染・発症が最多
2005年に新たに報告されたエイズウイルス(HIV)感染者と発症患者の合計が前年より34人増の1199人にのぼり、過去最多となった。

●6月1日から違法駐車対策を強化
放置車両の使用者責任を拡充。違法駐車取り締まり事務の民間委託を開始。大阪府をはじめ都内12区や45道府県の県庁所在市など全国102市町の繁華街や幹線道路を重点的に取り締まる。

●住宅用火災警報器の設置について
消防法の改正により新築住宅は6月1日から義務化。既存住宅は市町村条例で定める日から適用される。法改正に便乗した火災警報器の悪質訪問販売にご注意を。

政府の環境基本計画とよりよい暮らし

きんき環境館(環境省近畿環境パートナーシップオフィス) スタッフ 谷川　毅

環境基本計画が目指す社会
政府は、このほど第三次環境基本計画をとりまとめました。持続可能な社会をつくるための、政府の環境政策の基本的な方針です。とても大きな枠の内容ですが、そこには新たな考え方の骨子が盛り込まれています。例えば、・「よりよい環境」をつくるためには、「よりよい経済」「よりよい社会」が求められること ・物質面（もの）だけでなく、精神面（心）でも快適な暮らしを目指す、などが挙げられます。さまざまな環境への取り組みを横につなげ、より多くの方が取り組んでいくための基本的考え方、といえます。環境・経済・ 社会が好循環する社会を持続可能な社会と位置づけているともいえるでしょう。

関連する考え方、取り組み
環境に配慮した取り組みは、すでにさまざまな形で広がっています。環境に配慮した法令や条例などの策定、低燃費車や省エネ家電の普及、環境保全に配慮した農業など環境に関わるビジネス、3R（リデュース・リユース・リサイクル）やライフスタイルの変革に取り組む消費者の活動など、周囲を見渡せばたくさん出てきます。 これら環境に配慮した取り組みを経済や社会と効果的に結びつけ、相乗効果をねらう考え方や取り組みも広がってきています。スローライフやスローフード、LOHAS（ロハス：健康と環境を考え持続可能性を重視した生活スタイル）、ESD（持続可能な開発のための教育）、環境に配慮したコミュニティ・ビジネス、エコツーリズムなど、さまざまです。

「消費者」がつなぐ持続可能な社会
環境に配慮した取り組みを行う主体も多様です。行政や事業者、NGO/NPO・市民活動、教育関係など、いずれかに何らかの関わりを持たれている方が多いと思われます。また、これらの主体の中でも取り組みが分かれています。例えば行政の省エネの取り組み一つをとっても、経済産業省や国土交通省、環境省などさまざまです。ただ、仕事や地域・家庭での生活を問わず、消費者の立場は消えません。持続可能な社会は、一部の人が取り組んでできるものではないことは、すでに周知の通りです。さまざまな立場でさまざまな取り組みを行っている方々をつなげることができるキーワードの一つとして、消費者の取り組みが挙げられると思われます。持続可能な社会づくりには、環境教育・環境学習による無関心層の掘り起こしや、各主体で取り組む協働といった考え方などが浸透してきています。これにそれぞれの立場での消費者の視点を入れることにより、より大きな可能性や実効性が見出せます。 また、これらの活動をつなげる役割を果たす拠点が、大阪府内にもたくさんあります。表に一例を示します。もちろんこれだけではありません。皆さんの関心事や思いの内容に応じて、利用してみてはいかがでしょうか。

環境保全からよりよい暮らしへ
地球温暖化など今の環境問題への取り組みは、ある程度社会に浸透してきています。ただ、より効果的な成果を挙げるためには、規制をかけて環境を保全するという流れから、誰もが心身共によりよい暮らしをしながらその仕組みをつくっていく流れを生み出す必要があると考えられます。皆ができるところから始めながらも、協力して成果を感じながら続けていけることができる仕組みづくり。政府の第三次環境基本計画の内容には、皆さんの日常の生活により近づき、持続可能な社会の実現のための持続可能な活動づくりのメッセージが込められていると思います。

大阪府内にある環境関連の拠点施設の一例
●大阪府環境情報センター （環境情報プラザ）
大阪府域の環境情報の受発信、会議室の貸し出し、大阪府内の環境活動をする方のネットワーキングなど
●大阪市立環境学習センター (生き生き地球館)
参加体験学習が可能な環境学習の拠点施設。講座なども実施
●近畿環境パートナーシップオフィス (きんき環境館)
環境省の環境パートナーシップ促進の拠点。行政・企業・NGO/NPOなどの協働による環境保全活動促進など
●大阪府消費生活センター (生活情報ぷらざ)
消費生活に関わる相談やセミナー等普及啓発行事の開催など。消費者団体関係の資料も充実
●大阪環境産業振興センター （おおさかATCグリーンエコプラザ）
企業分野を中心とした、環境に関するセミナー、ブース出展、新たに環境ビジネスを始める活動スペースの提供など
● (財)公害地域再生センター (あおぞら財団)
西淀川公害問題に関する資料の提供や環境学習プログラム体験など
●大阪市立自然史博物館
自然環境の情報拠点、社会教育施設として、展示物やプログラムを提供

参考：環境省ホームページ「政府の環境政策の基本方針が変わりました!〜 環境から拓く 新たなゆたかさへの道」 (環境省第三次環境基本計画の概要) http://www.env.go.jp/policy/info/3rd_kihon/

大阪府消費生活センター

呉服店の倒産で「和服・アクセサリー」の相談が急増
依然として架空請求や不当請求が多い。 また、展示会商法の呉服店が倒産したため「和服・アクセサリー」の相談が急増した。

※3月受付件数上位10位までを掲載しているため、受付総数とは合致しない。

消費者団体の自主的な活動を支援します!

費生活の安定と向上を図り、消費者の自立を支援する活動を促進するため、消費者の権利の擁護及び増進を図ることを目的として団体・グループが行う調査・研究、啓発活動事業に対して事業補助する大阪府消費者団体活動事業を実施します。 １. 補助対象事業及び補助金額 消費者の権利の擁護及び増進を図るための調査・研究、啓発活動 補助対象となる事業費の2分の1以内で、かつ20万円を限度 平成18年6月から平成19年3月までの期間に大阪府内で実施する事業 ２. 応募資格 大阪府内を中心に活動を展開し、メンバーの過半数が大阪府に在住(在勤)であり、募集要項に記載された条件を満たす団体・グループ ３. 応募期間 平成18年6月1日(木)〜6月30日(金)【土・日を除く】 午前10時から午後5時まで (事前に電話で予約し、事業内容を説明できる方が持参してください) ４. 応募方法 所定の応募申請書に必要事項を記入し、関係書類を添えて、直接大阪府消費生活センターに申し込んでください。（郵送での受け付けはしておりません）

※募集要項及び応募申請書は、大阪府消費生活センターでお渡しするほか、センターホームページ 「消費生活事典」(http://www.pref.osaka.jp/shouhi/)からダウンロードできます。

展示会で次々と着物を買ったが、支払えない

相談概要
2年前、呉服店のアンケートに答えたところ、旅行や食事付きの展示会に頻繁に誘われるようになった。会場で販売員たちに囲まれて試着させられたが、皆からほめられるのでうれしくなり、勧められると断りきれなかった。支払いが心配で、担当者に「今80歳の私が死んだらどうなるの?」と聞いたら「契約はなくなるから遺族には請求しない」と言われ、次々と12件の着物を契約した。すべて60回払いのクレジット契約で、毎月新たな支払いが増え、来月から12件分14万円になる。貯金はなくなり、収入は亡夫の年金の月11万円だけなので、もう払えない。

経緯・結果
キャッチセールスによる契約である。クーリング・オフ期間内だったので、クーリング・オフの仕方をアドバイスした。 経緯・結果 センターが契約書を確認したところ12件で総額840万円だった。虚偽の説明をしたことと支払い能力を超えた契約であることを販売店と信販会社に主張し、すべて無条件解約になった。着物を返し既払金210万円が相談者に返金された。

解　　説
高齢の女性が次々に高額の着物を契約し支払い 不能に陥るという相談が後を絶ちません。一人で 1千万円の契約をしていた例もありました。担当者の説明と違って資産も負債も相続の対象になり、事例の相談者が死亡すればその相続人である息子が信販会社から残金を請求されます。相談者のように思い違いをしていたり、契約をしたことを家族に隠していたりすると、相続人は借金があることに気づかないまま相続放棄の機会を失ってしまう場合もあります。また販売方法に問題があったことが推測できたとしても、購入者が死亡していればその立証ができず、販売店は解約に応じませんし、信販会社は必ず残金を請求します。この相談者は買った着物に一度も手を通していませんでした。せっかく買った着物を家族に隠し、自分の死後の支払いに悩むのは悲しいことです。どんなに勧められても、購入したことを家族に話せるのか、自分で最後まで責任をもって支払えるのか、冷静に考えることが大切です。　

●企業向け消費者問題セミナー
企業の消費者問題に対する認識を深め、より適切な消費者への対応を考えていただくため企業向けの消費者問題セミナーを開催します。
■対　　象：事業者・企業にお勤めの方
■開催場所：生活情報ぷらざ セミナー室
■定　　員：各回70人（先着順）
受講料：無料（ただし、資料代として1講座につき1部200円）

第1回 6月6日（火）14：00〜16：00
企業と消費者相談
〜大阪府消費者行政の動きと平成17年度消費生活相談の状況〜
講　師：●大阪府消費生活センター　課長補佐 　　　　　　橋　　一亮
●（財）関西消費者協会　相談グループ チーフリーダー　白�ｱ夕起子
テストグループ チーフリーダー　冨岡　邦彦

第2回 6月30日（金）14：00〜16：00
消費者団体訴訟制度と企業の責務
〜最新の情報により制度と体制を考える〜
講　師：内閣府国民生活局消費者団体訴訟制度検討室　課長補佐　加納　克利

第3回 7月13日（木） 14：00〜16：00
企業と公益通報者保護法
〜企業や行政の体制整備はできたのか〜
講　師：弁護士　浅岡　美恵

申し込み・問い合わせ先　（財）関西消費者協会
TEL 06-6945-1100　FAX 06-6945-1375　E-mail


● 「くらしに身近な金融講座」　通信講座開講のご案内
期　　間 平成18年10月〜19年1月 (4回、毎月テキストを送付)
受講費用 無　料 (ただし、受講者が添削課題を送付する郵送料は本人負担)
対象者 個　人 (ただし、17年度受講者、金融広報アドバイザーは対象外)
募集人員 全国約5,000人 (応募多数の場合は抽選により決定）
応募の締め切り 平成18年7月31日(月)の消印日まで受付
問い合わせ先 大阪府金融広報委員会 (事務局：日本銀行大阪支店内) TEL 06-6206-7748

消費生活相談／TEL06-6945-0999（月〜金） 9：00〜17：00
消費者問題の専門家団体が実施する週末相談（年末年始除く10：00〜16：00）
土曜日／06-4790-8110（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
日曜日／06-6203-7684・06-6203-7650（社）全国消費生活相談員協会
※お間違えないよう、番号をよくご確認のうえおかけください。