■お米の産地がわかります
平成２３年７月１日から、米トレーサビリティ法により、消費者が米穀等（米や米加工品）の産地情報を入手できるようになりました。商品の容器や包装、外食店や小売店等で、原料米の産地がどこなのか確認できます。
（注）平成２３年７月１日より前に国内で生産されたものなどは、産地の記録が不要なものもあります。

■「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談２カ月間のまとめを公表
国民生活センターは、「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談２カ月間のまとめを公表した。PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた２カ月間の相談件数は12,605件。震災直後の生活物資不足に関連する相談は減少し、住宅の補修工事や修理に関するトラブルが増えている。また、「野菜」「ミネラルウォーター」などの放射能に関わる相談が、依然として上位を占めている。

■被災者支援を名目とした「温泉付き有料老人ホームの利用権」の勧誘に注意
「温泉付き有料老人ホームの利用権を、被災地の支援につながるとして購入を勧められた」という相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられている。なかには、パンフレットが送付されたあと「高値で買い取る」と勧誘してくる場合もある。