大阪府・大阪市生活情報誌
くらしすと2011年(平成23年)7月
第51号
「くらしすと」は?
消費者としての質の高い暮らしへと導くことを願い「暮らし+Finest=くらしすと」と名付けられました。
| もくじ |
|---|
【平成22年度消費生活相談の概要】
大阪府消費生活センター……………… 2
大阪市消費者センター………………… 3
【おしらせ】………………………………4
イベント情報
| くらしのトピックス |
お米の産地がわかります
平成23年7月1日から、米トレーサビリティ法により、消費者が米穀等(米や米加工品)の産地情報を入手できるようになりました。商品の容器や包装、外食店や小売店等で、原料米の産地がどこなのか確認できます。
(注)平成23年7月1日より前に国内で生産されたものなどは、産地の記録が不要なものもあります。
「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談2カ月間のまとめを公表
国民生活センターは、「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談2カ月間のまとめを公表した。PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に寄せられた2カ月間の相談件数は12,605件。震災直後の生活物資不足に関連する相談は減少し、住宅の補修工事や修理に関するトラブルが増えている。また、「野菜」「ミネラルウォーター」などの放射能に関わる相談が、依然として上位を占めている。
被災者支援を名目とした「温泉付き有料老人ホームの利用権」の勧誘に注意
「温泉付き有料老人ホームの利用権を、被災地の支援につながるとして購入を勧められた」という相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられている。なかには、パンフレットが送付されたあと「高値で買い取る」と勧誘してくる場合もある。
食べてみよう!なにわの伝統野菜
鳥飼茄子(とりかいなす)
原産地:摂津市
発祥時期:江戸時代
収穫時期:7〜9月
なにわの伝統野菜って?
■今月の伝統野菜 鳥飼茄子(とりかいなす)
摂津市鳥飼地区で江戸時代から栽培されている丸なす。
京都の賀茂なすによく似た特性であるが、やや下ぶくれで、皮が柔らかく、果肉が緻密で独特の甘味がある。一時栽培は途絶えていたが、保存していた種から栽培を開始、今日まで継続している。
■簡単レシピ:鳥飼なすのつけそうめん(鳥飼なすレシピ応募作品から)
〈材 料〉 4人分
鳥飼なす ……………… 2個
そうめん ……………… 4人分
ごま油 ………………… 適量
そうめんつゆ ………… 適量
1 なすは皮をむいてすり下ろす。
2 フライパンにごま油を熱してから1を入れ、汁気がなくなるまで炒める。
3 そうめんをゆがき、水洗いをして器に盛る。
4 別の器に2を入れてから、そうめんつゆを入れ、そうめんにからめて食べる。
消費者ホットライン 0570-064-370 ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろうよ みんなを!
お住まいの市町村等の消費生活相談窓口をご案内します
| 大阪府消費生活センター 平成22年度消費生活相談の概要 |
平成22年度に大阪府消費生活センターが受け付けた相談件数は10,482件となり、昨年度に比べやや減少しましたが、契約当事者が60歳以上の高齢者の相談件数は増加しました。特に、契約当事者が70歳以上の相談件数の増加数が一番大きくなりました。
【相談件数の年度推移】<件>
苦 情 問い合わせ 合 計
18年度 8,691 1,400 10,091
19年度 9,663 1,392 11,055
20年度 9,500 1,327 10,827
21年度 9,983 1,652 11,635
22年度 8,923 1,559 10,482
【契約当事者の年代別件数】
契約当事者 22年度/件数 構成比 21年度/件数 構成比
20歳未満 405 3.9% 441 3.8%
20歳代 1,180 11.3% 1,646 14.1%
30歳代 1,844 17.6% 2,394 20.6%
40歳代 1,820 17.4% 2,016 17.3%
50歳代 1,277 12.2% 1,279 11.0%
60歳代 1,266 12.1% 1,226 10.5%
70歳以上 1,158 11.0% 1,070 9.2%
その他・不明 1,532 14.6% 1,563 13.4%
合 計 10,482 100.0% 11,635 100.0%
1 デジタルコンテンツや携帯電話、光回線などのインターネットに関する相談が多いが、未公開株や怪しい社債に関する相談が大幅に増加
商品・役務別でみると、アダルトサイトでのワンクリック請求や出会い系サイトでの高額請求など「デジタルコンテンツ」に関する相談が一番多く寄せられました。また、「移動通信サービス」(モバイルデータ通信や携帯電話のパケット通信)が上位を占め、通信事業者とのトラブルが目立ちました。さらに未公開株の相談件数は昨年度に比べ1.6倍に増加し、真偽の確認できない社債(以下「怪しい社債」という)は昨年度に比べて12.6倍と大幅に増加しました。
2 高齢者を狙った詐欺的な投資商法が後を絶たない
60歳代、70歳以上で、未公開株や怪しい社債の相談が増加しました。特徴として、過去の投資トラブルによる被害を回復したいという消費者の心理に付け入る「被害回復型」「公的機関装い型」の二次被害や、勧誘業者が別の業者の社債や未公開株を「代わりに買ってほしい」「高値で買い取る」と消費者の投資意欲をあおり契約させるなど、手口は複雑かつ巧妙化しています。
3 東日本大震災に関連する便乗商法などの震災関連相談が寄せられた
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関連した相談のうち、平成22年度末の3月31日までに受け付けた件数は57件でした。旅行やコンサートなどの解約に関する相談が最も多く寄せられました。その他、省エネを呼びかけるチェーンメール、電池などの品不足、野菜や水などの放射能汚染の不安、二酸化炭素排出権取引(投資商法)、耐震工事(点検商法)、貴金属買取などの便乗商法に関する相談などが寄せられました。
「大阪府消費生活相談概要」
http://www.pref.osaka.jp/shouhi/soudan/gaiyou.html
相談の多い商品・役務【上位20位】<件>
順位 相談・役務 22年度 21年度
1 デジタルコンテンツ 1,893 2,175
2 賃貸アパート 439 560
3 フリーローン・サラ金 400 385
4 食料品(健康食品以外) 296 316
5 工事・建築 285 306
6 自動車 214 263
7 移動通信サービス 178 208
8 新聞 157 180
9 携帯電話 144 139
10 生命保険 143 158
11 医療 141 183
12 インターネット接続回線 133 130
13 化粧品 124 121
14 集合住宅 116 130
15 エステティックサービス 110 155
16 株(うち未公開株) 109(90) 83(56)
17 健康食品 109 140
18 アクセサリー 99 77
19 テレビ放送サービス 97 60
20 公社債(うち怪しい社債) 96(88) 11(7)
総相談件数 10,482 11,635
●【事業者指導の状況】
根拠法令 内 容 22年度 21年度
特定商取引法 業務停止 4件(1件) 3件
指 示 0件
2件
府消費者保護条例 情報提供 4件 4件
勧 告 4件(1件) 4件
指 導 8件(1件) 19件(7件)
景品表示法 指 示 1件
0件
指 導 3件 5件
( )内の件数は、府市合同事業者指導チームでの実績です。
| 大阪市消費者センター 平成22年度消費生活相談の概要 |
平成22年度に受け付けた件数は20,901件あり、前年度に比べ4.3%増加となりました。
【相談件数の年度推移】<件>
総相談件数
18年度 24,843
19年度 24,923
20年度 22,223
21年度 20,048
22年度 20,901
相談の多い商品・役務【上位5位】 <件>
順位 相談・役務 22年度 21年度 増加率 主な相談内容等
1 不当請求・架空請求 2,944 3,305 ▲10.9 パソコン、携帯電話でのワンクリック請求
2 賃貸アパート 1,203 1,102
9.2 退去時のトラブル
3 フリーローン・サラ金 559 618 ▲9.5 多重債務
4 携帯電話 554 506 9.5 機器の故障、解約料
5 インターネット通信サービス 375 325 15.4 高額な解約料
<トラブルの解決と被害の救済>
●クーリング・オフ制度の助言
クーリング・オフを助言した相談案件は907件あり、前年度に比べ10.3%増加しました。
●あっせんの実施
事業者の販売方法等に法令違反などの問題点がある場合に、消費者と事業者の間に入ってあっせん交渉を810件実施し、737件を解決しました(あっせん解決率91%)。
<悪質な架空請求・不当請求に関する相談>
「架空請求」(1,081件)や「不当請求」(1,863件)についての相談が2,944件あり総件数の14.1%を占めています。架空請求は携帯電話やパソコンに、利用した覚えのない商品の購入代金や、出会い系サイトなどの利用料金を請求するものですが、最近は消費者に支払義務の無いことが浸透してきたため、件数は年々減少し、不当請求へと移行しています。
不当請求の代表的な手口としては、サイトへ誘導するメールを送りつけ、受取人がメールを開いて画面をクリックしたり、インターネットのサイトで年齢認証をクリックしただけで、あたかも成立したかのように思わせて法外な料金を請求するもの(ワンクリック請求)や、懸賞に当選したとメールや郵便が届き、受け取り手続きをする費用を請求する手口などがあります。
ポイント:身に覚えのない請求や甘い言葉には、毅然とした態度で無視すること、相手に連絡しないことが大切です。
<賃貸アパートに関する相談>
「賃貸アパートに関する相談」は1,203件ありました。退去時に高額な補修費用を請求されたり、次の入居者のためのリフォームやハウスクリーニング費用を請求されたなどという相談が多数寄せられました。
ポイント:国土交通省が作成した「現状回復をめぐるトラブルとガイドライン」※では、経年変化や通常使用の損耗等の修繕費については家賃に含まれるものとしています。借主の過失による損耗は修理費用を負担する必要がありますが、次の入居者のためのリフォーム費用やハウスクリーニング費用については支払う必要はありません。退去時の確認には必ず立会い、貸主や管理会社と確認することが大切です。
※このガイドラインは法的拘束力がありません。
| おしらせ |
|---|
すべて参加費無料
| 大阪市 |
◆ くらしの達人!わんデー講座
テーマ 知っておきたい生命保険の基礎知識
〜自分に合った財政プランを探そう〜
日時:8月24日(水) 14:00〜15:30
場所:阿倍野市民学習センター 講堂
【住 所】阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階
【最寄駅】地下鉄「阿倍野」駅、JR・地下鉄「天王寺」駅、近鉄「大阪阿部野橋」駅
対象:大阪市内在住・在勤・在学の方
定員:各70人(申し込み多数の場合は抽選)
締め切り日:8月17日(水)
申し込み方法:電話、大阪市電子申請システム(大阪市消費者センターホームページから)
その他:一時保育はありません。
◆出前講座のご案内
地域の団体や学校からの要請により講師を派遣し、ビデオを使用しながら、テーマ別に消費者問題を学んでいただく講座を実施しています。研修や授業などにご活用ください。
テーマ:「悪質商法の被害にあわないために」
「高齢者をねらった悪質商法と対処法」
「若者をねらった悪質商法と対処法」
「地域で悪質商法から高齢者を守るために」
その他悪質商法について
開催日:毎日(※夜間開催も可能です)
時間:30分〜120分
その他:原則10人以上。会場は大阪市内に限る。
開催希望日の1カ月前までにお申し込みください。
申し込み・問い合わせ先:大阪市消費者センター TEL:06-6614-7522 FAX:06-6614-7525
※ホームページからもお申し込みいただけます。
●大阪市消費者センター
ニュートラム南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号
ATC(アジア太平洋トレードセンター)ITM棟3階
消費生活相談 06-6614-0999
毎日 10:00〜17:00 (12月29日〜1月3日は除く)
※大阪市内にお住まいの方が対象です。
メール相談
ホームページからメール相談にアクセスしてください。
(12月28日〜1月3日は除く)
ホームページ http://www.city.osaka.lg.jp/lnet/
| 大阪府 |
◆夏休み若者向け集中啓発講座
○ぷらざ博士の消費生活ゼミナール 知りたいことがいっぱい
開催期間:7月25日(月)〜7月29日(金) 9:00〜17:45(最終日は16:00まで)
対象:高校生を中心とした消費者
定員:40人(当日先着順)
●ミニ連続講座スケジュール(14:00〜14:50)
日 程 テーマ 講 師
7月25日(月) 社会に出る前のマネー入門 ファイナンシャルプランナー 馬場 聡子
7月26日(火) ケーヤク名人になろう 消費生活アドバイザー 小山 千智
7月27日(水) 洗濯上手はエコ上手!? 京都教育大学 教育学部准教授 深沢 太香子
7月28日(木) 企業に情報発信してみよー! 社団法人消費者関連専門家会議 ACAP(エイキャップ)
蔵本 一也 ほか
7月29日(金) 省エネ大作戦!エネルギーを知ろう 特定非営利活動法人 ひらかた環境ネットワーク会議
沼本 啓子
●ビデオ上映「見えない悪魔」
●パネル展示「こんな商法にご注意」など
問い合わせ先:(財)関西消費者協会
大阪市中央区大手前1-7-31 TEL:06-6945-1100
E-Mail:staff@kanshokyo.jp URL:http://kanshokyo.jp
◆金融・経済講演会
テーマ あなたの将来は安泰?基礎から学ぶ生活設計
日時:8月24日(水) 18:30〜20:00
場所:ブリーゼプラザ 小ホール(定員 200人)
【最寄駅】JR「大阪」駅(桜橋口)、地下鉄四つ橋線「西梅田」駅
講師:上野博美(ファイナンシャルプランナー・ 神戸学院大学経済学部専任講師)
申し込み方法:ハガキまたはFAXでお申し込みください。
<記載事項>・開催日 ・郵便番号 ・住所 ・氏名 ・電話番号 ・質問事項(ある方のみ)
・この講演会を何で知りましたか?
申し込み・問い合わせ先:〒530-8660 大阪市北区中之島2-1-45
日本銀行大阪支店内 大阪府金融広報委員会事務局
TEL:06-6206-7748 FAX:06-6233-6080
主催:大阪府金融広報委員会 後援:大阪府、金融広報中央委員会
●生活情報ぷらざ(大阪府消費生活センター)
地下鉄谷町線・京阪本線「天満橋」駅
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル1階
消費生活相談 06-6945-0999
月〜金 9:00〜17:00 年末年始、祝休日は除く
※お住まいの市町村に相談窓口のない府民の方が対象です。
メール相談 ウェブサイトからメール相談にアクセスしてください。
(年末年始、土・日・祝休日に受けた相談の返信は、休み明けになります)
消費者問題の専門家団体が実施する週末相談(年末年始除く10:00〜16:00)
■土曜日/06-4790-8110(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
■日曜日/06-6203-7650(社)全国消費生活相談員協会
※お間違えないよう、番号をよくご確認のうえおかけください。
ウェブサイト「消費生活事典」 http://www.pref.osaka.jp/shouhi/
「くらしすと」第51号 平成23年7月1日発行(次号8月1日発行)
◆大阪府消費生活センター 〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル) 06-6945-0711
◆大阪市消費者センター 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10(ATC) 06-6614-7522
◆企画・編集:大阪府・大阪市消費者啓発企画検討会議、(財)関西消費者協会 06-6945-1100
◆デザイン・印刷:第一印刷出版(株) この情報誌は企画から印刷まで全てを外注して、作成しております。
(毎月32,000部発行、1部あたりの単価は9円です) ◆古紙を使用しています。