美しい暮し12月号No.181
（大阪府暮しの情報誌）

●条例に基づき悪質事業者名を公表
大阪府では10月30日に、大阪府消費者保護条例に基づき初の悪質事業者名の公表をした。今回、公表したのは「ジャパン・ティー・マーケット」というＳＦ（催眠）商法の事業者。

●人口は減少局面に入る
総務省が発表した国勢調査の確定値によると、2005年10月1日時点の総人口は1億2776 万7994人。2004年10月の推計人口に比べ2 万2000人減少した。戦後初めて人口が前年を割り込んだ。

●大手損害保険6社の不適切な不払いが明らかに
自動車保険などの特約に関する不払いが既に明らかになっているが、今度は医療保険など第3分野商品でも過去5年間で、約4300件、約12億円の不払いがあったことがわかった。

●金融庁が2005年度の貸金業統計を発表
利息制限法の上限金利20％と出資法の上限金利29.2％の間のグレーゾーン金利による無担保貸付件数は4714万件、全体の76％ を占め、融資残高は11兆4095億円、全体の73.1％を占めることがわかった。

●米国産牛肉に牛のリンパ組織
10月27日に大阪港に到着した米国産牛肉の中から見つかった。特定危険部位ではないが必要書類に記載のない部位であることから、農林水産省と厚生労働省は出荷した工場からの輸入手続きを当面保留するとしている。

貸金業に関する相談の概要と利用上の注意点

相談の概要
消費者金融などの安易な利用により、返済困難に陥る消費者の増加と、これに伴う多重債務者の発生が大きな社会問題になっています。
大阪府では、消費者金融利用者の相談に対応するため、昭和58年から貸金業相談室を設置し、利用者の相談に応じています。平成17年度は、消費者金融業者からの厳しい取り立てや高い金利を要求されるなど、4800件を超える相談がありました。
また、多重債務者の問題等に適切に対応するため、平成16年度から弁護士による消費者金融無料法律相談を実施し、平成17年度は396件の相談がありました。

相談事例から
事例１
Q 借金返済等のため複数の業者から借り入れし、債務額が膨らみ返済に困っています。返済方法について教えてください。
A 借金返済のために借り入れを重ねても、何の解決にもなりません。返済計画をきちんと立て直す必要があります。任意整理や特定調停など、債務整理の手続きもあります。
事例２
Q 借り入れするため、年金証書、通帳、印鑑、キャッシュカードを預けました。年金が入金される時に、引き出され返済に充てられています。大丈夫でしょうか。
A 貸金業者が年金証書等を預かるのは違法行為です。返還を請求してください。また、年金等からの自動引き落としによる返済をしている場合は、直ちに廃止の手続きをしてください。
事例３
Q ダイレクトメールで有利な条件であったため融資を申し込んだところ、信用調査料の名目で現金を指定された口座に振り込むように言われました。大丈夫でしょうか。
A 融資の前に現金や収入印紙、切手などを求める業者は、詐欺の可能性が高いので、安易に振り込みや郵送はしないようにしてください。
事例4
Q 債権の譲渡を受けたので支払うよう通知がありました。過去に借りたことがありますが、請求の業者は知りません。どのように対処したらよいでしょうか。
A 業者に債権譲渡を証する書面等を要求し、債務の確認をしてください。また、時効が完成していれば、返済を拒否できます。
事例5
Q 業者から電話があり、話を聞いてみたところ条件が悪いので、借り入れを断ったが、言葉巧みに口座番号を聞きだされ、一方的にお金を振り込んできました。どのように対処したらよいでしょうか。
A 振り込まれた金額を返金し、必要であれば、契約は無効であることを主張してください。
事例6
Q 短期間の契約で、繰り返し借り入れしました。そのたびに保証委託契約を結ばされ、高い保証料を取られていますが、違法ではないのでしょうか。
A 業者によっては、保証契約を利用した違法行為も見られます。保証契約の内容などをしっかり確認してください。

利用上の注意点
■借りる前には
●本当に借り入れが必要か。まず、家族と相談しましょう。（必要でない借り入れは行わない）
●貸金業を行うためには、登録が義務付けられています。最近、登録番号や屋号を詐称するなど、登録業者 を装い融資を呼びかけるヤミ金融業者も存在します。借りる前に、必ず登録業者かどうか、確認しましょう。
●「低金利」「審査不要」など好条件には惑わされないようにしましょう。
■借りるときに
●無理なく確実な返済が可能か。借り入れ前に毎月の返済額等を計算してみましょう。
●返済能力を考えて、必要最小限の借り入れとし、返済のための借り入れはやめましょう。
●年金証書、印鑑、預金通帳、キャッシュカードや使用目的のわからない書類は絶対に渡さない。これらを 要求する業者からは借りないようにしましょう。（貸金業者が年金証書等を要求したり、保管することは 禁止されています）
●借り入れにあたっては、業者から十分話を聞き、契約内容を納得した上で契約しましょう。契約書の写し や返済時の領収書など、業者からの書類は必ず受け取り、返済完了まで保存しておきましょう。
■こんなときには
●信用調査料等の名目で事前に現金等を要求するのは詐欺の可能性があります。くれぐれも注意しましょう。
●借りた覚えのない「架空請求」には応じないようにしましょう。 債権譲渡を受けたとして返済を要求された場合は、業者に事実関係を明らかにすることを求めましょう。

★ 返済などで困ったときは
一人で悩まずに早めに身近な人（家族など）や、最寄りの公的な相談窓口等に相談しましょう

貸金業に関する相談窓口
大阪府商工労働部金融室貸金業対策課 貸金業相談室　06-6941-0837（直）
大阪府商工労働部金融室貸金業対策課 貸金業対策グループ　06-6941-0351（代表）

消費者金融無料法律相談
返済や契約内容に関して、弁護士による無料法律相談を行っています。　　　　　　　
火曜日・木曜日　13:00 〜16:00　各相談日 ５名（予約制）06-6944-2349（直）

貸金業対策課ホームページ http://www.pref.osaka.jp/kinyu/kashikin/index.html
貸金業者登録の確認 http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

現在、開会中の臨時国会において、上限金利の引き下げや借入総額の規制など、多重債務防止に向けて、 貸金業規制法等が改正される見込みです。改正内容が決まり次第、貸金業対策課ホームページに掲載します。

大阪府消費生活センター

前月に続きサラ金の利息の過払いに関する相談が増加 したため、「フリーローン・サラ金」が1位になった。

※9月受付件数上位10位までを掲載しているため、受付総数とは合致しない。


平成18年度上半期の概要
●平成18年度の上半期（４月〜９月）の相談件数は5,144件で昨年と同様の件数ですが、高齢者の相談は増加しています。
●安全・品質に関する相談やサラ金に関する相談の増加が目立っています。

悪質なSF（催眠）商法を行っていた事業者名を公表！
府内で主に高齢者に対して、団地の一室を借りて、「日用品などを無料で配り、得した気分にさせ、最後に高額な商品を売りつけるSF（催眠）商法」を繰り返していた事業者について、大阪府消費者保護条例第20条に基づき、下記のとおり情報提供します。
大阪府では、昨年７月に改正した大阪府消費者保護条例において、不当な取引行為により消費者に重大な被害が生ずる恐れがあると認める場合に、その事業者の名称等を情報提供できると規定しましたが、このたびの事業者名の公表は、同規定に基づく初の情報提供となりました。

１.事業者名 株式会社ジャパン・ティー・マーケット 代表取締役　内田　盛生　
２.所在地　　　　 東京都新宿区
３.業務内容 磁気マット等の訪問販売
４.不当な取引行為の内容 �@従業員が商品を販売する際、事実に反して肩こり、冷え性が治ると告げる。〈優良誤認〉 �A消費者が、事業者あてにクーリング・オフの通知を郵送したところ、転居先不明で返送されてきて、クーリング・オフできなかった。〈クーリング・オフ妨害〉
詳しくはホームページ（消費生活事典）へ　 http://www.pref.osaka.jp/shouhi/

年金暮らしの母が、ＳＦ（催眠）商法で契約した高額な布団を解約したい

相談概要
一人暮らしの高齢の母が、街頭で引換券を渡され「近々新規店舗をオープンするので、宣伝のために商品をプレゼントします」と会場に案内された。そこで、無料で雑貨をもらった後に、高額な布団を勧められて購入した。クレジットで契約したようだが、母は年金暮らしなので支払いが心配だ。解約できないだろうか。

経緯・結果
ＳＦ商法について説明。契約書面受領日から８日以内だったので、クーリング・オフができることを説明し、本人の意思を十分に確認し、契約者本人が書面で通知するように助言した。

解　　説
会場に高齢者を集め、日用品などを無料で配り、得した気分にさせたところで、高額な商品を買わせる商法を「ＳＦ商法」または「催眠商法」といいます。健康に関する勉強会などと称して会場に集め、誇大な効能・効果をうたって、高額な健康食品や医療器具などの商品を販売することもあります。
最近、一人暮らしの高齢者や一人で留守番をしている高齢者がＳＦ商法で高額な契約をしたという相談が、家族から寄せられています。ＳＦ商法の会場では、販売員が面白い話をしてくれたり、契約すると、やさしく親切にしてくれるので、言われるがままに契約してしまい、不要な商品は押し入れにしまい込んでしまう高齢者もいるようです。高齢者の寂しい気持ちに付け込み、高額で不要な商品を次々に販売する手口であっても、高齢者は被害に遭ったという意識が薄く、被害が潜在化してしまうことが懸念されます。
ＳＦ商法は、特定商取引法により訪問販売と同じ規制を受け、契約書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフができます。一人暮らしであっても、家族が行き来したり電話するなどして連絡を取り合い、日ごろから気軽に相談する人が近くにいると、被害の早期発見、早期救済につながります。
普段から、近所付き合いなどのコミュニケーションを図ることや、地域で高齢者を見守る工夫も必要になってくるでしょう。

事業者向けセミナーのご案内
近年、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営で、消費者に安全と安心を与える仕組みを日々工夫し実現されている企業が多い中で、一方では、ガス機器やシュレッダーなどの製品事故の多発、アメリカ産牛肉の輸入再開問題に見られるような食の安全に対する消費者の意識の高まりなどから、消費者の企業を見る目は一層厳しくなってきています。 そこで、消費者の安全と安心への取り組みの重要性を再度認識し、信頼される企業経営のあり方について、あらためて考えていくためのセミナーを下記により開催します。
いずれも定員50人 参加費　無料

北大阪商工会議所経営セミナー 「消費者に安心される企業経営をめざして」
開催期間 12月14日（木）　13:00〜14:30
開催場所 北大阪商工会議所　枚方本所 中ホール
内容
第１部「雪印乳業の信頼回復の取り組み」
講師：雪印乳業 (株)　コンプライアンス部
第２部「企業経営と消費者志向の自主行動基準」
講師：大阪市立大学大学院経済学研究科教授 惣宇利 紀男
■申し込み・問い合わせ先／北大阪商工会議所 TEL：072-843-5154　　FAX：072-841-0173
■主催／大阪府・北大阪商工会議所・北大阪工業クラブ

岸和田商工会議所セミナー「消費者志向の企業経営」
開催期間 12月12日（火）　13:30〜15:00
開催場所 岸和田商工会議所 ２階　研修室 内容
第１部「（株）山本芳翠園の消費者志向の経営」
講師：(株)山本芳翠園　代表取締役　山本 嘉男
第２部「企業経営と消費者志向の自主行動基準」
講師：(株)山本芳翠園　代表取締役　山本 嘉男
大阪市立大学大学院経済学研究科教授　惣宇利 紀男
■申し込み・問い合わせ先／岸和田商工会議所 TEL：072-439-5023　FAX：072-436-3030
■主催／大阪府・岸和田商工会議所・堺商工会議所 泉大津商工会議所・貝塚商工会議所・泉佐野商工会議所 高石商工会議所・和泉商工会議所

消費生活相談／TEL06-6945-0999（月〜金） 9：00〜17：00
消費者問題の専門家団体が実施する週末相談（年末年始除く10：00〜16：00）
土曜日／06-4790-8110（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
日曜日／06-6203-7684・06-6203-7650（社）全国消費生活相談員協会
※お間違えないよう、番号をよくご確認のうえおかけください。