美しい暮し8月号No.177
（大阪府暮しの情報誌）

●医療制度改革法が成立
医療費の抑制をはかるため、高齢者を中心とした医療費の負担増や「高齢者医療制度」の創設、生活習慣病の予防徹底などが柱。 一部は10月から施行。

●米国産牛肉の輸入再開決定
日米両政府は6月21日、BSE(牛海綿状脳症)の危険部位の混入で輸入禁止となっていた米国産牛肉について、日本側の事前査察などを条件に輸入再開で合意した。

●高齢化率は世界一
2005年の国勢調査の抽出速報集計結果によると、65歳以上の高齢者は2682万人で、総人口に占める割合は21.0%。イタリア(20.0%)を超え高齢化率は世界一。

●ネット競売の違反業者IDを公表
経済産業省は7月3日、トラブルが多発しているインターネットオークションで、特定商取引法で定められた表示義務に違反している出品者のIDを公表することを発表した。

●ゼロ金利解除決定
日本銀行は7月14日、約6年ぶりにゼロ金利政策を解除することを決めた。

「手回し発電ラジオ」をテストしました

大阪府消費生活センター

＊発電させるためのハンドルの回しやすさや操作のしやすさは商品によって差がありました。
＊自分に必要な機能を確認して購入し、非常時にはすぐ使えるようにしておきましょう。

近年、地震や台風など災害が多発していることから、さまざまな災害対策商品が販売されています。その中でもラジオは災害時の情報を得るために必要なものです。特に非常時に電源を確保できる発電式のラジオには、ライトやサイレンなどの機能を加えた商品もあり、生活情報ぷらざ来所者等へのアンケートでも関心が高いことがわかりました。そこで、発電式ラジオの中でもハンドルを回転して発電させるタイプの商品について、機能や使いやすさなどをテストしました。

◆主なテスト項目とその結果
1ラジオ
表示の方法で充電したところ、中音量で各機種表示の時間(約10分〜60分)をほぼ使用することができた。
2ライト
表示の方法で充電したところ、いずれも表示の時間どおり点灯した。1分間の充電で比較したところ、充電直後の明るさはNo.4が210と最も明るかった。No.1、3は充電直後の明るさを比較的長い時間保った。 ライトの照度（測定距離30cm・1分充電）
3サイレン・ブザー
表示の方法で充電したところ、いずれも表示の時間どおり鳴った。1分間の充電で比較したところ、充電直後はNo.4、6が約85デシベルと最も音量が大きかったが、その後は急激に小さくなり、No.6は45秒後には50デシベルとなった。No.1、3は充電直後の音量を比較的長く保った。 音のタイプはNo.1、3、4、6がサイレン音、No.5がブザー音であった。 サイレンなどの音量（測定距離50cm・1分充電）
4携帯電話の充電
充電可能な機種について、付属プラグを使用して表示されている時間の充電をしたところ、携帯電話の電池残量の影響もあり、発電で得られた充電量が表示どおりの連続通話約3分間、連続待ち受け約90分間などを保持したかどうかを確認できなかった。また、携帯電話の電池残量が完全に無い状態では充電できなかった。
5使用テスト
男女11人のモニターにそれぞれの機種を使用してもらい、感想を回答してもらった。「総合的な使いやすさ」が良かったものはハンドルが回しやすいもので、回転が軽いもの、ハンドルが長いものであった。また、商品によっては「サイレンの音のタイプが緊急性に欠ける」「ライトの明るさが普通の懐中電灯には劣るのではないか」という回答もあった。
※以上のテスト結果はテストのために購入した商品のみに関するものです。
■テスト品 手回し発電ラジオ 6機種
■テスト品購入先 大阪府内の家電量販店など
■テスト実施期間 平成17年12月〜平成18年3月

テスト品一覧 No. 購入価格 原産国 発電の 目安（※） 充電時間 機能 （○:機能あり ×:機能なし） ラジオ ライト サイレン ブザー 携帯充電 防水 1 6,090円 中国 2回 /1秒 1分間 ○ ○ ○ （サイレン音） ○ × 2 2,100円 中国 1.5分間 （90秒間） ○ ○ × × × 3 4,450円 中国 1分間 ○ ○ ○ （サイレン音） ○ ○ 4 2,980円 中国 1分間 ○ ○ ○ （サイレン音） ○ × 5 7,980円 台湾 1分間 ○ × ○ （ブザー音） × ○ 6 4,200円 中国 3分間 ○ ○ ○ （サイレン音） ○ × ※ハンドルを回転させる速度
◆消費者へのアドバイス
★携帯電話の充電機能以外は、ほぼ表示どおりの機能を確認できましたが、商品によって充電のしやすさやライトの明るさ、サイレンの音量などは差があります。購入する際は、どのような状況で使用するのか使用目的を確かめるようにしましょう。
★携帯電話が充電できる機種については、持っている携帯電話が対応しているかどうか、充電できるかどうか確認しておきましょう。
★各機能の操作のしやすさも商品によってさまざまでした。災害が起こった時などの緊急時にも使うことができるよう普段から確認しておきましょう。
◆メーカーへの要望
★たくさんの機能が一つになっているため操作が難しく、取り扱い説明書を読んでも簡単には使えない機種がありました。また充電用のハンドルも長時間回転させるには重いものもありました。消費者が使いやすい商品が望まれます。
★機能の表示は、ライトの明るさやサイレンなどの音の大きさなど、どういう状況のもとでの目安なのか、消費者に分かりやすく、統一された表示が望まれます。 （協力 (財)関西消費者協会）

大阪府消費生活センター

５月も架空請求や不当請求の相談が上位を占める。 また、フリーローン・サラ金の相談が増え続けており、ヤミ金融のほか、利息の過払いによる多重債務に関する相談が目立つ。

※5月受付件数上位9位までを掲載しているため、受付総数とは合致しない。

大阪府消費者保護条例施行規則で禁止する「不当な取引行為」
商品及び役務等の販売の意図を隠し、若しくは商品及び役務等の販売以外のことを主要な目的であるかのように告げることにより、又はそのような広告等で消費者を誘引して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為

「抽選で景品が当たりました」「無料モニターに選ばれました」といった電話をかけたり、電子メールを入れて営業所等へ呼び出したり、路上でアンケートをよびかけ、協力を申し出た人を営業所等へ案内して、そこで商品やサービスの購入を勧誘するといった行為が該当します。
営業所等へ行ってしまうと勧誘を断りにくくなるという心理状態を悪用した「不当な取引行為」です。
今月号のトラブルNOWの事例も「カットモデルにならないか」と声をかけて店へ連れていき、エステの勧誘をしているので、この「不当な取引行為」に該当します。

エステと高額なサプリメントなどを契約させられたが、解約したい

相談概要
「カットモデルにならないか」と声をかけられ、店までついて行ったら、エステサロンだった。そこで、「痩身エステは通常は1回1万5千円だが、今なら開店セール価格500円で受けられる。痩身効果を上げるためにサプリメントと補正下着を使用したほうがいい」と強く勧められ、エステ24回分と商品の契約をした。クレジットのリボルビング払いを勧められたが契約書には支払総額が書いてなかった。20日後、販売店からクレジット支払明細書を渡され初めて支払総額が50万円もすることがわかったが、クーリング・オフ期間は過ぎていたので解約できないと思い、半年通った。しかし、行くたびに別のコースの契約を強引に勧められる。サプリメントはほとんど飲んでしまい、補正下着も使ってしまったが、解約できないか。

経緯・結果

1カ月を超え、5万円を超えるエステティックサービスの契約は、特定商取引法で、特定継続的役務提供として規制されています。当該事業者は販売目的を隠して店舗に連れて行き契約させているので特定商取引法の違反となります。契約の経緯を内容証明郵便で書いて解約通知を出すよう助言しました。その後センターがあっせんした結果、未使用のサプリメントと補正下着を返却して既払い金6万8千円を解約料とすることで合意解約しました。

解　　説

特定商取引法では特定継続的役務提供としてエステティックサービス、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6役務について書面交付義務、クーリング・オフ制度、中途解約制度を設けるなどの規制をしています。 無料または無料同然の値段でエステティックが受けられると誘われることがあります。また同時に高額なサプリメントや化粧品、補正下着などを勧誘させられることがあります。 中途解約の場合、事業者が消費者に請求し得る損害賠償等の額の上限は役務提供前は2万円、役務提供開始後は2万円または契約残金の10%のいずれかの低い額と定められています。しかし、商品についてはサービスとは別に清算されますので、化粧品やサプリメントを開封してしまうと高額な解約料を請求されることがあります。 契約の際には、エステティックの価格だけでなく、同時に契約しなければならない商品の有無をよく確認することが大切です。
　

金融・金銭教育シンポジウム
「子どもの生きる力をどう育む」 　　〜金融・金銭教育の視点から〜
日　時： 9月6日（水）　14：00〜16：10
場　所：ドーンセンター 　　　　（大阪府立女性総合センター） 7階 ホール
京阪線・地下鉄谷町線「天満橋駅」1番出入口から東へ350m JR東西線「大阪城北詰駅」2号出入口から西へ550m
基調講演：見城　美枝子（青森大学教授）
パネリスト：見城　美枝子（青森大学教授） 　　　　　　篠原　総一（同志社大学教授）ほか
申し込み方法：ハガキまたはFAXでお申し込みください。
「記載事項」 ・開催日　・郵便番号　・住所　・氏名 ・電話番号　・質問事項（ある方のみ） 　
※応募者の個人情報は、当委員会が責任をもって管理いたします 　　
（当シンポジウム入場券の作成・発送、照会対応に利用します）。
参加費：無　料
定　員：先着500人（入場券を郵送）
申し込み先：〒530-8660　大阪市北区中之島2-1- 45 　　　　　
日本銀行大阪支店内　大阪府金融広報委員会事務局 　　　　　TEL 06-6206-7748　FAX 06-6233-6080
主　催：大阪府金融広報委員会
後　援：大阪府、大阪府教育委員会、金融広報中央委員会


消費者問題講演会
シルバーパワーで悪質商法を撃退!
だまされるな! 高齢者!シルバー世代を狙う悪質商法にご注意!
次々販売や点検商法など高齢者を狙う悪質商法の撃退方法を、寸劇や腹話術をとおしてユーモアたっぷりに解説します。
○寸劇　
第一幕　テーマ「催眠（SF）商法」 幕間　腹話術による解説 　　　　
第二幕　テーマ「点検商法」 幕間　腹話術による解説
○腹話術による悪質商法の事例や対処方法の紹介
○悪質セールス撃退音頭合唱　　など
講　師：「劇団エース」 代表　田坂　圭子 ほか
日　時： 9月14日（木） 13：30〜15：00
場　所：東大阪市立市民会館 市民ホール （近鉄奈良線「河内永和」駅南東へすぐ）
参加費：無　料
定　員：900人 　※手話通訳を希望される方は、開催日の2週間前までにご連絡ください。
申し込み・問い合わせ先（TEL・FAXでお申し込みください）
東大阪市立消費生活センター 　TEL 072-965-6002　FAX 072-962-9385
主 催：大阪府・東大阪市　　
企 画：(財)関西消費者協会

消費生活相談／TEL06-6945-0999（月〜金） 9：00〜17：00
消費者問題の専門家団体が実施する週末相談（年末年始除く10：00〜16：00）
土曜日／06-4790-8110（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
日曜日／06-6203-7684・06-6203-7650（社）全国消費生活相談員協会
※お間違えないよう、番号をよくご確認のうえおかけください。