美しい暮し1月号No.170
（大阪府暮しの情報誌）

●鳥インフルエンザアジアから欧州に拡大
鳥から人への感染で、死亡するケースが増えている。鳥インフルエンザウイルスが突然変異し、新型インフルエンザが人の間で大流行する事態に備えて、各国が抗ウイルス薬の備蓄を進めている。

●耐震強度偽装が発覚
千葉県の建築設計事務所がマンションやホテルなどの耐震構造計算書を偽造していたことがわかった。国の指定する民間検査機関も偽造を見逃していた。耐震性が不足し、倒壊の恐れがあることから、ホテルは休業、マンション入居者は退去を迫られている。

●未公開株購入の勧誘に注意喚起
金融庁は、未公開株購入に関して悪質勧誘が多発していることから、一般投資家に注意喚起した。

●有給休暇取得率は過去最低
厚生労働省の就労条件総合調査によると、2005年の年次有給休暇の平均取得日数は１人平均８.４日で、前年より０.１日減った。取得率は前年比０.８ポイント減の４６.6％と過去最低。

●米・カナダ牛肉の輸入再開
政府は１２月１２日、脳など特定危険部位を取り除いた生後２０カ月以下の牛の肉に限ることを条件に、BSE(牛海綿状脳症)で輸入を停止してきた米国とカナダ産牛肉の輸入再開を決定した。

若い人たちへのメッセージ 　　　　ジャーナリスト　音田 昌子

若者に広がる「下流化」現象

ベストセラーになった『下流社会』（光文社新書）という本を年末に読み、目からウロコというか、いまの若い世代の考え方が少しは理解できたような気がします。 　『下流社会』とは、著者の三浦展さんの造語だそうですが、フリーターやアルバイトで気楽に暮らし、衣料は量販店で買い、食事もほとんどコンビニの弁当やファストフードですます──そんな現代の若者像が浮かび上がります。三浦氏によると、時代はいま、一億総中流化を目指した「１９５５年体制」から、階層格差が広がる｢２００５年体制｣へと転換しており、とくに若い世代で、下流化が進んでいるといいます。そのチェックポイントは、
�@年収（万円）が年齢の１０倍未満だ �Aその日その日を気楽に生きたいと思う �B自分らしく生きるのがいいと思う �C好きなことだけして生きたい �D面倒くさがり、だらしない、出不精 �E一人でいるのが好き �F地味で目立たない性格だ �Gファッションは自分流 �H食べることが面倒くさいと思うことがある �Iお菓子やファストフードをよく食べる �J一日中家でテレビゲームやインターネットをして過ごすことがある �K未婚である
このうち半分以上あてはまれば、あなたはかなり「下流的」ということになるようです。
フリーターやニートと呼ばれる若者たちの増加も、この下流化現象と結びつけるとよくわかります。そもそも、下流志向の若者たちは、高所得志向や上昇志向をはじめから持ち合わせていないのです。｢働く意欲｣以前に、将来に向けて自分をどうつくっていくか、どんな働き方をし、どう生きていくか、その方向性や基準がよくわからず、迷いやためらいを強く感じていると思われます。働くとはどういうことか、働くことが生き方とどう関わるのかといった人生の根幹に関わることを学ぶ機会を与えられないままに育ったことにその原因があるとすれば、それはわれわれ大人たちの責任でもあります。

だまされやすい若者
若者をターゲットにした悪質な商法が後を絶たず、消費者被害にあう若者が増えていますが、被害にあう若者たちに共通しているのも、やはり、日常の暮らしの基本的な部分で、驚くほど無知でだまされやすい現代の若者像です。若者の被害で多いのは、街頭で、「アンケートに答えて」｢無料体験をしませんか｣などと呼び止め、高額な商品を買わせるキャッチセ−ルス、あるいは、出会い系サイトで近づいた異性がデートを装って呼び出し、高額なアクセサリーなどを買わせる「デート商法」などですが、そんなにうまい話はそうそうないことをしっかり肝に銘じておきましょう。また、クレジットカードや消費者金融を安易に利用しすぎて多重債務に陥る若者も、近年増えています。インターネットなどで安易に商品の購入をしないこと。契約をした覚えのない請求には簡単に応じないこと。万一、被害にあえば、すぐに最寄りの消費生活センターなどに相談してください。

自立した人間としての自覚
消費者教育の基本はまず、一人の自立した人間としてどう生きるかという自覚だと思います。それには、せめて、自分の食べるものは自分で作るとか、自分が出すゴミや使う容器などに注意して、できるだけ周囲の環境に与える影響を少なくするなど、自分の身の回りのことには自分で責任を持つ生き方をしてほしいと思います。とくに、｢下流度｣のチェックポイントで、私が一番気になるのが、食べ物に対する関心の薄さです。食べることが面倒くさいと、毎日の食事をスナック菓子やファストフードで簡単にすます。そんな若者たちがやがて親となり、次の世代の子どもたちを育てていくと思うとこわくなります。 　自分流に気楽に生きるのもいいけれど、食べるものだけは、しっかりこだわって選び、自分で作って食べてほしいと思います。それは単に栄養のバランスの問題ではなく、しっかり食べることは、生きる力の源になると思うからです。

依然として続く「アダルトボイス」利用料の不当請求

■平成１７年10月の特徴 　

１０月も、「電話情報提供サービス」のアダルトボイス利用料の不当請求が依然として続いている。また、「教養娯楽費その他」の項目でアダルトグッズの代金未納という架空請求も増えている。

※10月受付件数上位9位までを掲載しているため、受付総数とは合致しない。

平成１７年度消費者府民啓発事業
あなたの金融資産をどう守る！〜いまどきの金融情報を知る〜

近年、金融自由化、金融ビッグ･バンの影響により金融市場の改革が行われ、消費者にも大きな影響を与えています。自己責任時代の消費者として知識を深めましょう。
■日時／平成１８年2月1日（水）１０：００〜１５：３０　
■会場／生活情報ぷらざ（大阪府消費生活センター）　 大阪市中央区大手前1-７-３１ ＯＭＭビル１階　地下鉄谷町線・京阪本線「天満橋」駅下車すぐ
【第一部】□コント「あなた知ってる？ 保険のあれこれ」　　
アドコン座 （社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
【第二部】□講演会「いまどきの金融情報を知る〜ネット取引って？投資信託ってなあに〜」
講師：大阪府金融広報アドバイザー　八束 和音
「相談窓口から見たこわーい金融の話」 講師：（社）全国消費生活相談員協会関西支部長　大橋 悦子
□トークサロン
■申し込み方法／氏名・参加イベント・連絡先（電話番号）をご記入のうえ、ＦＡＸで。先着順で受け付し、定員（８０人）に達し次第締め切り。送信先ＦＡＸ（06）6762−7296 ※参加費無料
■問い合わせ先／なにわの消費者団体連絡会（事務局長）　電話（072）826−1322
■主催／大阪府 ■後援／大阪府金融広報委員会 ■企画／なにわの消費者団体連絡会・（財）関西消費者協会

クーリング・オフ制度
頭を冷やして考え直してみよう！

クーリング・オフ制度とは、消費者が訪問販売などで商品やサービスを契約したとき、一定期間内であれば無条件で、契約の申し込みの撤回または契約の解除をすることができる制度です。
次の項目に該当すれば、クーリング・オフが可能です。
�@契約したのは、店舗（事業所）以外の場所ですか？（キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法などの場合は、店舗で契約してもクーリング・オフが可能）
�A政令で指定されている商品・権利・サービスですか？（マルチ・内職商法などは指定商品制なし）
�Bクーリング・オフの期間内ですか？（通常は8日間。マルチ・内職商法などは２０日間。クーリング・オフ妨害をされたときや書面が交付されていないときなどは、期間を過ぎてもクーリング・オフが可能）
�C代金の総額は３,０００円以上ですか？（現金一括払いでないときは、３,０００円未満も適用される）
�D商品が消耗品の場合、開封したり使用したりしていませんか？（消耗品でなければ使用していてもクーリング・オフできる。また工事などは始まっていたり終わっていてもクーリング・オフが可能）

【クーリング・オフの方法】
ハガキに必要事項を記入して「配達記録郵便」で期間内に販売会社へ送ります。クレジット契約をした場合は信販会社へも通知します。ハガキは両面コピーをとって保管しておきましょう。詳しくは、最寄りの消費生活センターへ。

デートの相手に展示会に連れて行かれ毛皮コートを買わされたが、解約したい。

●相談概要
街頭で若い女性から「ファッションについての意識調査に協力してほしい」と声をかけられアンケートに答えた。自分の携帯電話番号とアドレスも記入したら数日後、同じ女性から電話がかかるようになり、何回か会うようになった。 　5日前に「見るだけでいいから毛皮の展示会に一緒に行ってほしい」と誘われ、出かけたところ高価な紳士用毛皮のコートの購入を勧められた。高額で支払いもできないので「いらない」と断りつづけたが、販売員に囲まれ何時間もしつこく購入を勧められ、結局根負けして契約をしてしまった。解約できないだろうか。

●経緯・結果
販売員は販売の目的を隠して電話で呼び出しており、特定商取引法の「アポイントメントセールス」に該当するため、クーリング・オフについて助言した。

●解　　 説
異性間の感情を利用し、最初は恋人のように近づいて商品を購入させる手口は「デート商法」と呼ばれ、特に若い男性からの相談が多くなってきています。出会い系サイトや電話、メールを使って出会いの機会をつくる場合もあります。「見るだけでいいから」と誘って商品販売の意図を告げない場合は「アポイントメントセールス」に該当し特定商取引法の規制を受けます。契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフにより無条件で解約ができます。トラブルを避けるためにクーリング・オフは必ず書面で通知してください。
この事例は、気軽に個人情報（※）を提供したことにより思わぬトラブルに巻き込まれたケースです｡個人情報はアンケートに応じることなどを通して収集されることもあります。単なる意識調査だけなら個人情報は不必要と思われますので、個人情報はむやみに記入せず、記入する場合は利用目的をしっかり確認しましょう。

※氏名、生年月日、住所などにより特定の個人を識別できる情報のこと

■企業向け消費者問題セミナー
テーマ：グローバリゼーションの渦中にある企業〜社会の変容と消費者の変化〜

●開催場所：生活情報ぷらざ（大阪府消費生活センター）　セミナー室 （地下鉄谷町線・京阪本線「天満橋」駅下車すぐ ＯＭＭビル１Ｆ）
●定員：７０人（先着順）
●対象：事業者・企業にお勤めの方
●受講料：無料（ただし、資料代として１講座につき１部２００円）
【第1回】1月31日（火）午後２時〜４時
消費者の利益と改正独占禁止法 公正で自由な競争社会の実現につながるか
神戸大学大学院法学研究科教授 根岸　哲
【第2回】2月10日（金）午後２時〜４時
「知財立国」の時代と企業のコンプライアンス プロパテント政策に企業・消費者はどのように対応すべきか
大阪大学名誉教授・帝塚山大学教授 江口　順一
【第3回】2月24日（金）午後２時〜４時
そこまで来ているユビキタス時代 情報開示しない製品は淘汰の時代
国際大学教授・日経ＢＰ社編集委員 中島　洋
■申し込み・問い合わせ先／（財）関西消費者協会 〒５４０-６５９１ 大阪市中央区大手前1-７-３１ ＯＭＭビル１Ｆ　TEL 06（6945）1100／FAX 06（6945）1375 主催：大阪府　企画：（財）関西消費者協会　後援：大阪商工会議所・大阪府中小企業団体中央会・（社）消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）

■取りもどそう! 食の安全・安心
食の安全・安心シンポジウムを開催します

「食の安全・安心」について、消費者にとって関心の高い問題を取り上げ、共に考えていただくため、シンポジウムを開催します。

日　時：1月26日（木）13時30分〜（13時開場）
場　所：ザ･フェニックスホ−ル 大阪市北区西天満４-１５-１０
■参加費 ： 無　料（事前のお申し込みが必要です）
■定　員 ： ３００人（参加希望者が多数の場合は抽選）
●内　容 「健康で安全な食生活をおくるために」をテーマに辻学園中央研究室教授・広田孝子さんに基調講演をいただき、「大阪井戸端会議」と題して、出演者による座談会を行います。 座談会の出演者は、タレントの磯野貴理子さん、海原さおり・しおりさんを予定しています。
●申込方法 ハガキまたはFAX、メール、HPから、郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号（FAX応募の方はFAX番号も）、参加希望人数（応募者を含む）を記入し、平成１８年１月１３日（金）必着で下記申込先へ。後日、参加証をお送りします。
■申込先／〒540-8570 大阪府食の安全推進課 シンポジウム係（住所不要） 　・FAX 0120（634）230　・TEL 06（6944）6967 　・E-mail shokunoanzen-g03@sbox.pref.osaka.lg.jp 大阪府の食の安全・安心シンポジウム ホームページ http://www.pref.osaka.jp/shokuhin/anzen/sinpo3/

消費生活相談／TEL06-6945-0999（月〜金） 9：00〜17：00
消費者問題の専門家団体が実施する週末相談（年末年始除く10：00〜16：00）
土曜日／06-4790-8110（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
日曜日／06-6203-7684・06-6203-7650（社）全国消費生活相談員協会
※お間違えないよう、番号をよくご確認のうえおかけください。