美しい暮し8月号No.165
（大阪府暮しの情報誌）

高齢者を狙った悪質リフォームに対策
政府は被害の拡大を防ぐため、悪質業者の行政処分を厳しくすること、「消費者問題出前講座」でホームヘルパー・民生委員らの福祉関係者への啓発活動を強化することなどを決めた。
アスベストによる健康被害が明るみに
アスベスト（石綿）を取り扱っていた企業で、多数の従業員らが中皮腫や肺がんなどで死亡していたことが分かった。大阪府でも、アスベストホットラインを開設し、府民の疑問や不安に対応している。

改正介護保険法が成立
要介護度の低い人に筋肉トレーニングなどの介護予防サービスを導入、市町村に介護施設への立ち入り調査権を認めるなどがポイント。2006年4月施行。施設入所者の食費や居住費などは、今年１０月から自己負担となる。

国の借金、過去最高を更新
2004年度末の国の債務残高は781兆5517億円となり、過去最高を更新した。前年度末に比べ７８兆4038億円増。国民１人当たり約612万円の借金を負っている計算になる。

米国で2頭目のBSE感染牛を確認

米大手クレジットカードの会員情報、4000万人分流出
6月２８日時点で、日本の利用者約7万7000人分の情報が流出した可能性があり、1億円を超す不正利用が判明した。

■「低反発ウレタンフォーム枕」をテストしました　 大阪府消費生活センター

―― 銘柄によって硬さに違いがありました。また同じ銘柄でも温度によって硬さが変化し、低温環境ではかなり硬くなるものがありました。
―― いずれの銘柄もそばがらに比べると、内部温度が上昇しやすく、吸湿性は半分程度でした。

近年、快適な眠りに対する関心が高まり、機能性を重視した寝具類を選ぶ人が増えているようです。特に低反発ウレタンフォームは独特のクッション性を持つ素材として枕やマットレスなどに使われ、注目されています。一方で価格も様々なものが販売されており、「通信販売で購入したが硬くて使用できないので返品したい」「石油くさいにおいが気になる」などの相談も寄せられています。そこで市販されている低反発ウレタンフォーム枕についてその品質や性能を比較しました。

主なテスト項目とその結果
（1）硬さ
ウレタンフォームを温度5℃〜３０℃の条件に２４時間放置し、直径2cmの円板で枕を2cm沈めるのに必要な力（N）を測定した（図）。その結果、同じ温度条件で比較すると銘柄によって硬さに違いがあった。また同じ銘柄でも温度が低いほど硬くなった。このことからウレタンフォームの硬さには室内の温度が影響することがわかった。
（2）吸湿性
ウレタンフォームを湿度８５%の条件に２４時間置いたときの吸湿率を測定した。6銘柄とも吸湿率は3%前後であった。天然素材であるそばがらはウレタンフォームの2倍、ポリエステルわたは1/6程度の吸湿率であった。
（3）温度変化
ウレタンフォームに温度４０℃の熱源を接触させ、枕の内部の温度変化を９０分間測定した。そばがらに比べるといずれの銘柄も温度の上昇が大きかった。ウレタンフォームの中では密度が小さいものや穴があいている形状のものは比較的温度の上昇が小さかった。
（4）使用テスト
男女１２名のモニターに6銘柄の枕をそれぞれ１週間使用後、その感想を回答してもらった。硬さについてはモニター間でのばらつきは少なく、硬い枕と柔らかい枕がはっきり示された。においは個人差が大きく、敏感な人は「使用できないほどにおう」と回答していた。総合的な寝心地が良いとされたのは硬さが中間のもので、硬い枕は評価が低かった。しかし柔らかくても首に負担を感じると回答する人がいた。
（5）価格
価格は１,５００円〜１５,７５０円と様々なものが販売されていた。しかし今回のテスト結果では価格とウレタンフォームの品質に関係性は見られず、使用テストでも一番寝心地が良いとされた枕は、価格が中程度のものであった。
（6）表示
枕の取り扱いについて表示されているものは4銘柄であった。また“低温では硬くなる”ことが明記されているものは4銘柄、“においがある”旨が明記されているものは3銘柄であった。なお、ウレタンフォームのマットレスには家庭用品品質表示法で「硬さ」や「取り扱い」などについて表示義務があるが、現在のところ枕は対象品目となっていない。しかし同じ素材であり、「硬さ」などは直接寝心地に関係すると思われることから枕にも表示は必要と考えられる。
※以上のテスト結果はテストのために購入した商品のみに関するものです。

消費者へのアドバイス
★枕の寝心地はその硬さや高さが大きく影響します。低反発ウレタンフォーム枕は商品によって硬さや高さが異なります。購入の際は実際に寝てみるなどし、自分に合った枕を選びましょう。
★ウレタンフォームは温度によって硬さが変化したり、においがある場合があります。販売店などで確認しましょう。
★ウレタンフォームは湿気や紫外線に弱い素材なので、水洗いや直射日光は避けましょう。

メーカーへの要望
★低反発ウレタンフォーム枕の硬さや使用上の注意について消費者が購入の際の目安となるような表示が望まれます。

■テスト品 低反発ウレタンフォーム枕　6銘柄（表） そばがら・ポリエステルわた　各1銘柄〈対照品〉
■テスト品購入先 大阪府内の百貨店・スーパー・寝具専門店 など
■テスト実施期間 平成１６年１２月〜平成１７年3月
（表）〈テスト品の表示〉 原産国 中国（枕カバーに表示） デンマーク 中国 韓国 アメリカ（本体） 中国（カバー） 中国 販売価格 ６,０９０円 １１,５５０円 １,５００円 ７,３２９円 １５,７５０円 ２,９８０円 サイズ　幅×奥行×高さ（ｃｍ） ５０×３２×８〜１０.５ ５０×３１×８〜５ ５０×３１×７〜１０ ５１×３１×１０ ５０×３５×１０ ５０×３５×１０（最大） 本　体 低反発ウレタンフォーム （表示なし） （表示なし） ポリウレタン ポリウレタンフォーム ポリウレタン

リフォーム工事に関する「工事･建築」関係の問い合わせが増加

■平成１７年5月の特徴

5月も「オンライン情報サービス」「電話情報提供サービス」が、1位・2位を占めているが、悪質なリフォーム工事のマスメディア報道が話題になり「工事・建築」の問い合わせが増加した。

※5月受付件数上位10位までを掲載しているため、受付総数とは合致しない。

高齢者向け消費者問題ミニ講座に「くらしのナビゲーター」を派遣します！
「点検商法」や「無料商法」などにより、高齢者をターゲットとして次々に高額な商品を販売、契約させる悪質な訪問販売等が後を絶ちません。
そこで、府消費生活センターでは、消費者問題の専門的知識や技能を修得した方々を「くらしのナビゲーター」として、老人会や自治会等の小規模な集会などに派遣する「高齢者向け消費者問題ミニ講座」を実施しています。ミニ講座は、１回３０分から１時間程度、参加人数は５０人までで、講師派遣料は無料です。高齢者被害の多い悪質商法の手口と被害に遭わないための対処法などを、わかりやすく情報提供するとともに、『悪質商法防止シール』を配付しますので、ぜひご活用ください。
ミニ講座開催希望の団体は、開催日の１カ月前までに所定のナビゲーター派遣依頼書によりお申し込みください。
■申し込み・問い合わせ先： （財）関西消費者協会 　〒５４０-６５９１ 大阪市中央区大手前１−７−３１ ＯＭＭビル1階 　ＴＥＬ ０６−６９４５−１１００　ＦＡＸ ０６−６９４５−１３７５ 　E-mail kanshoky@mic.e-osaka.ne.jp ※ナビゲーター派遣依頼書は、ホームページ「消費生活事典」からもダウンロードできます。 　http://www.pref.osaka.jp/shouhi/

契約の成立はいつ？
「モノを買う」「ビデオを借りる」など、私たちは日常さまざまな契約を結んで生活しています。たとえば売買契約では、消費者が「買います」と申し込み、販売店側が「売ります」と承諾した時点で契約は成立します。契約書にサインをしたり、印鑑を押さなくても、口頭だけでも契約は成立します。（言葉に出さなくても、消費者がレジに商品を持っていくことでも「申し込み」になります。販売員が商品を包んだり代金を請求することでも「承諾」となります） 　また、いったん成立したら、その契約を守らなければなりません。ただし、契約内容や成立過程に問題があって自由な意思で判断できなかった場合や、契約者が未成年（民法では２０歳未満で婚姻の経験のない者をいう）であったり、合理的な判断能力を持たなかったりした場合、その契約は無効あるいは取り消し可能となります。 　いずれにせよ、不当な契約や必要のない契約は結ばないようにすることが何よりも大切です。契約を結ぶ際は、誰とどういう内容で契約するのかをよく考えましょう。

「近所で水道工事をしますので、ごあいさつにまいりました」 と訪問され、トイレの改修工事を勧められた

●相談概要
夜7時ごろ､「近所で水道工事をするので､ご迷惑のおわびに水道の蛇口のパッキングを無料で交換します」と業者が来訪したので応じた。頼んでいないのに家の中を見てまわり、トイレの配水管を点検して「配水管が壊れ壁にヒビが入っている」と改修工事を勧められた。「息子に相談したい」と断ったが帰ってくれず、長時間勧誘され疲れきってトイレ改修工事を契約した。高額なローン返済が不安なので解約したい。

●経緯・結果
クーリング・オフ期間が経過後の相談だったが､消費者契約法の不退去（帰ってくれない）に該当するので取り消し通知を出すよう助言。業者から解約料の請求があったが、センターがあっせんしたところ取り消しに応じた。後日、相談者から、近隣での水道工事の予定はなかった旨の連絡があった。

● 解　　 説
訪問販売をする事業者は、その勧誘に先立って相手方に商品の販売や役務の提供のための契約締結が目的であることを明らかにするよう、事業者の氏名や取扱商品等の明示が特定商取引に関する法律で、平成１６年１１月１１日から義務づけられています。事例のような手口は、屋根や床下などを点検し「このままだと大変なことになる」と不安にさせて契約させる「点検商法」と呼ばれる悪質商法です。法律が定める書面を受け取ってから、8日以内ならクーリング・オフ（無条件解約）ができます。クーリング・オフ期間が過ぎていても、重要な事項についての虚偽説明や、今回の事例のような断っているのに帰ってくれないといった不退去や困惑して契約した場合は、取り消すことができます。 　高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯が増えるとともに、日中に一人でいる時間に、高齢者を狙った点検商法や次々販売など、悪質な訪問販売の被害が年々増加しています。クレジット契約を利用させ、個人の返済能力を超えた高額な契約をさせるケースもあります。必要な工事であっても、業者の説明をうのみにせず複数の業者から見積もりを取ったり、信頼できる第三者に相談するなどの慎重さが大切です。

★消費者問題講演会（教員セミナー）「多様化する金融商品と消費者トラブル」
教育現場で直接生徒たちと向き合っている先生に、消費者教育に役立つ情報をお届けします。ＩＴを活用した新しい教材の講習会も同時開催。ぜひご参加ください。

と　き／平成１７年８月２６日（金）１４：００〜１６：００
ところ／生活情報ぷらざ（大阪府消費生活センター）セミナー室
講　師／大阪弁護士会消費者保護委員会投資問題部会 部会長 松本 洋介
　 　　　　大阪弁護士会消費者保護委員会投資問題部会 副部会長 向来 俊彦
　　　　　消費者教育に関する研究会委員・池田市立池田中学校教諭 後藤 陽子
定　員／７０人（大阪府内の中学校・高等学校の教員、一般消費者）

■主催／大阪府・大阪府金融広報委員会　■後援／大阪府教育委員会 ■企画／（財）関西消費者協会


★消費者問題講演会「高齢者を狙う悪質商法〜周囲が気づいて早期対応〜」
高齢化が進む中、高齢者を狙った悪質商法が社会問題になっています。高齢者保健福祉月間事業の一環として、高齢者に接する機会の多い福祉関係の方々に被害の実態と対処方法を知っていただき、被害の未然防止、初期対応に役立つ講演会を開催します。ぜひご参加ください。

と　き／平成１７年９月１日（木）１４：００〜１６：００
ところ／OMMビル２階 会議室
講　師／大阪弁護士会消費者保護委員会 委員 黒木 理恵
定　員／１５０人（福祉関係者および一般消費者）

■主催／大阪府　■後援／（社福）大阪府社会福祉協議会 ■企画／（財）関西消費者協会

申し込み・問い合わせ先／ （財）関西消費者協会 〒５４０-６５９１ 大阪市中央区大手前1-７-３１ ＯＭＭビル1階 TEL０６−６９４５−１１００ 　FAX０６−６９４５−１３７５ E-mail kanshoky@mic.e-osaka.ne.jp ホームページ　http://mic.e-osaka.ne.jp/kanshokyo/ 　※いずれも参加費無料