美しい暮し6月号No.163
（大阪府暮しの情報誌）

未曽有の大惨事に
4月25日、JR福知山線の塚口―尼崎間で快速電車が脱線し、マンションに激突する事件が起きた。多数の死傷者がでるJR発足以来の大惨事となった。

エイズ感染者・患者数累計1万人を超える
1984年の調査開始以来、国内で報告されたエイズウイルス感染者とエイズ患者の累計が1万70人となった。

2004年度の家計調査など発表
●勤労者世帯の消費支出は前年度比0.8%増の33万929円。8年ぶりにプラスに転じる。 ●全国消費者物価指数（2000年=100）は価格変動の激しい生鮮食品を除く総合指数が97.8。前年度比0.2%下落。7年連続下落。
●完全失業率は前年度より0.5ポイント低下し4.6%。2年連続改善。

特定外来生物被害防止法6月1日施行
海外から入ってくる外来生物が生態系などに悪影響を及ぼすことを防止する。オオクチバス（ブラックバスの一種）やブルーギルなど37種が第1次指定され、輸入や国内移動が禁止された。

■まったなし！脱温暖化社会
京都議定書発効と消費者の役割

グローバル環境文化研究所（ＧＥＣ）代表 岡　靖敏

2.16 京都議定書の発効
１９９２年の地球サミットで採択された「地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約」に基づき、条約加盟各国の具体的な目標を定めた京都議定書が２００５年2月１６日、発効されました。これにより、日本は１９９０年を基準年とする温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等）の総排出量の6％削減（大阪府は9％削減を目標）を２００８〜２０１２年に達成することが義務づけられました（表１）。達成できない場合は議定書の第2期、２０１３年以降の排出量の枠が減らされます。しかし、最大排出国のアメリカが離脱し、第2位の中国、第5位のインドなども途上国として削減義務がないなどの課題は残されています。

日本は、１９９８年に策定された地球温暖化対策政策大綱を２００２年に改定し、 （1）温暖化対策への取り組みが、経済活性化や雇用創出などにつながるよう環境と経済の両立に資する仕組みの整備・構築 （2）3期間に区分し段階的に必要な対策を講じる、ステップ・バイ・ステップのアプローチ （3）国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった取り組みの推進 （4）地球温暖化対策の国際的連携の確保 の4つの基本原則を掲げ、 ● 国内の温室効果ガス排出量の抑制・削減 ● 森林吸収源対策 ● 京都メカニズムの活用 という3つの柱で京都議定書の約束達成に向けた施策を推進しています。京都議定書の発効に伴い、政府は現行の対策の評価と見直しを進め、5月に�@排出量の算定・報告・公表制度�A自主参加型の排出量取引制度�B環境税――などの提案がなされた「京都議定書目標達成計画」を策定しました。

増加する二酸化炭素排出量
大阪府内の２００２年度の温室効果ガス排出量は５５９４万t‐CO2で、１９９０基準年と比べて３.１％減少しています。これは府域の代替フロン等製造工場における排出抑制対策によるＨＦＣ排出量が大幅に減少したためですが、二酸化炭素排出量は４.４％増加しています。二酸化炭素排出量では、５３８２万t‐CO2、また１人当たり排出量は６.１０t‐CO2/人で、基準年に比べ全排出量で４.４％、１人当たり排出量で３.４％、それぞれ増加しています。今後基準年比で大阪府の二酸化炭素排出量削減目標5％と合せて９.４％削減しなければなりません。

部門別に見ると、産業部門は１８.７％減少しているものの、運輸部門は２０.８％、民生（家庭）部門は２８.９％、民生（業務）部門は４７.５％と、それぞれ大幅な増加となっています。大阪府内の二酸化炭素排出量は全国の４.３％を占めています。全国の排出構成と比較すると、大阪府は民生（家庭・業務）部門の比率が全国平均より高くなっています。

消費者として、エコセンスをみがこう！
脱温暖化社会をめざし、大阪府では削減量の目標値を示した条例案を9月の府議会に提案する予定です。大阪府地球温暖化対策地域推進計画も温室効果ガスの削減目標9％、うち二酸化炭素5％削減の達成に向けた、対策ごとに数値目標を掲げ実効性のある見直しが求められます。 府民としてできることは、 �@大阪府が進める「おおさかエコアクション（環境家計簿）」には、２００３年から府内9市で延べ３１３２世帯が参加して6カ月間、電気・ガスの削減に取り組み2年間平均で二酸化炭素を電気2％、ガス６.４％と、それぞれ削減しています。 �A生活レベルを下げないで温暖化防止につながる、省エネラベルによるエアコン、冷蔵庫など省エネルギー機器の購入 �B府民共同発電所運動などによる太陽光発電の普及 �Cノーマイカーデーを上手に使った公共交通機関の利用や自転車利用などの省エネルギー行動の実践 �D低公害車などの導入など日常生活に伴い排出される温室効果ガスの排出削減に向けた行動実践 �E環境の3Ｒ運動や森林づくり、などがあります。積極的に参加しましょう！

地球温暖化防止は、総力戦・持久戦であり、解決策に特効薬はありません。ケニアのことわざに「地球は子孫からの預かりもの」というのがあります。日本にも「もったいない」という言葉があるように、地球環境の問題は、私たちの子孫の代まで生きていくための資源の問題であり、全ての生物にかかわる基本の問題です。環境税についてはさまざまな考え方がありますが、地球の使用料、資源の使用料を支払う、未来の保障のための投資ではないでしょうか。

これからの“美しい暮らし”は、環境倫理や他者を思いやる環境感性、環境知性のエコセンスをマナーとして身につけ、エシカルコンシューマー（社会的責任を意識した倫理的・自覚的消費者）として行動することにほかなりません。

■表１ 京都議定書の要点
対象ガス／二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等ガス［ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、六フッ化硫黄（ＳＦ6）］の合計6種類
吸収源／森林等の吸収源による二酸化炭素吸収量を算入
基準年／１９９０年（ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ6は１９９５年）
約束期間／２００８年〜２０１２年
数値目標／先進国の温室効果ガス排出量について、各国ごとに法的拘束力のある数値目標を設定、先進国全体で少なくとも5％削減をめざす日本−6％、 アメリカ−7％、 ＥＵ（欧州連合）−8％など

不当請求は減少傾向

■平成１７年3月の特徴

3月は携帯電話やインターネットによる出会い系サイト（電話情報提供サービス、オンライン情報サービス）の利用料の不当請求が減少傾向になり、フリーローン・サラ金に関する相談や季節がら賃貸アパートの相談も増えている。

※3月受付件数上位8位までを掲載しているため、受付総数とは合致しない。

地産地消でエコライフ 大阪エコ農産物認証制度

「地産地消」とは、「地域で生産されたものを、その地域で消費する」という考え方で、地元の新鮮・安心な食材で食事をしようというものです。地域の農林水産物を応援することは産業の活性化にもつながり、治水や大気の浄化などの自然環境保全に役立ちます。また、輸送エネルギーが少なくてすみ、環境にやさしい食べ方といえます。大阪府では『大阪エコ農産物』という、「従来の栽培に比べて、農薬と化学肥料を半分以下にして生産され、府が認証した農産物」が販売されており、認証マークを目印に購入することができます。食生活に地産地消を取り入れて、エコロジカルな暮らしをおくってみませんか。

結婚相手紹介サービスを契約したが、対応が悪いので解約したい

●相談概要
４０代の女性が4カ月前に結婚相手紹介サービスの１日体験に行き、その場で入会した。総額２５万2千円の2年契約をし、初回料金２千円を支払った。支払い方法は自社割賦（業者に直接分割で支払う方法）であったが、支払明細書を受け取っていないので不審だ。また、サロンにあるパソコンを使用して、希望する相手を探すシステムであったが、何回か予約をとって、情報を得るためにサロンまで出向いても、担当者が遅刻や休みで対応が悪い。希望した相手も紹介してくれない。解約したい。

●経緯・結果
割賦販売法に基づく書面が交付されないのは問題であることを指摘し、契約内容の不履行を理由に解約する旨を業者に通知し、センターが交渉した結果、相談者が入会時に支払った既払い金2千円を放棄することを条件に、合意解約した。

●解説
サービスは、商品のように実物を見たり試したりして確認することができません。契約前に無料体験を受けても、実際にサービスを受けてみなければサービスの内容は把握しにくいものです。特に結婚相手紹介サービスは、自分が気に入った人が見つかるかどうかや、気に入った人がいても相手が了承するかどうかは契約者の主観に大きく左右されますので、個人によって満足度が大きく異なり、効果を客観的に評価するのは困難です。 　特定商取引法では、契約金額が5万円を超え、契約期間が2カ月を超える結婚相手紹介サービスを特定継続的役務として規制しています。役務の内容や総支払額、支払いの時期および方法等を記載した書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフができます。また、特別な理由がなくても中途解約が認められており、解約料の上限額についても定められていますが、提供済みのサービスの額がはっきりしないので、解約料の算定についてはトラブルになりやすいのが現状です。 　結婚相手紹介サービスを契約するときは、契約前に書面を確認し、不明な点があれば業者へ十分説明を求め、慎重に契約することが大切です。

●消費者問題講演会
テーマ「賢く住まいとつきあう！　賃貸トラブルのいろいろ」

敷金、賃貸トラブルは依然として多いのが現状です。 契約時、退去時のポイント、トラブルに巻きこまれたときの対処法などを身につけましょう！

○講　師／弁護士　増田　尚（敷金問題研究会共同代表）
○日　時／7月22日（金）午後6時30分〜8時
○会　場／生活情報ぷらざ セミナー室 大阪市中央区大手前1-７-３１ ＯＭＭビル１階 （地下鉄谷町線・京阪本線「天満橋駅」下車すぐ）
○定　員／70人（定員になり次第締め切ります）
○参加費／無料

■申し込み・問い合わせ先：（財）関西消費者協会 　〒５４０-６５９１ 大阪市中央区大手前１-７-３１ ＯＭＭビル１階 　3０６（６９４５）１１００　5０６（６９４５）１３７５ 　E-mail　kanshoky@mic.e-osaka.ne.jp 　ホームページ　http://mic.e-osaka.ne.jp/kanshokyo/
■主催：大阪府　　■企画：（財）関西消費者協会

●シンポジウム
「企業の社会的責任に関するシンポジウム　〜大阪府消費者保護条例改正に寄せて〜」

消費者の利益の擁護と増進を図ることを目的とした大阪府消費者保護条例が全面的に改正されて平成17年7月1日に施行されます。事業者・事業団体を対象に、自主行動基準の策定・運用等により、企業の社会的責任を果たすことが不可欠であることの認識を深めていただくためにシンポジウムを開催します。

○日　時／7月8日（金）午後2時〜4時30分
○会　場／（社）関西経済連合会 会議室 大阪市北区中之島６-２-２７ 中之島センタ−ビル２９階
○定　員／250人（先着順）
○参加費／無料
�@基調講演 麗澤大学国際経済学部 教授　高　巖
�A大阪府消費者保護条例の改正について 大阪市立大学大学院経済学研究科 教授惣宇利 紀男
�Bパネルディスカッション

■申し込み・問い合わせ先：大阪府消費生活センタ− TEL.０６（６９４５）０７１１　FAX.０６（６９４５）０８２２ お申し込みはFAXで　
■主催：大阪府・（社）関西経済連合会・大阪商工会議所・ＡＣＡＰ