美しい暮し1月号No.158
（大阪府暮しの情報誌）

「フィッシング」詐欺に要注意
金融機関やオンラインショップなどからのEメールを装い、個人情報やクレジット番号を入力･返信させ、お金をだまし取る「フィッシング」詐欺が広がる可能性があるとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。

「自動車リサイクル法」1月1日施行
リサイクル料金は新車購入時に所有者が支払う。すでに車を持っている人は1月以降の最初の車検時に支払う。

公害苦情10万件を超える
公害等調整委員会の発表によると、2003年度の全国の公害苦情が10万件を超え、大気汚染や水質汚濁などの「典型7公害」が前年度比0.7％増の67％を占めた。7公害以外では「廃棄物の不法投棄」の苦情が最も多かった。

十分な加熱を呼びかけ
厚生労働省は、北海道でE型肝炎の集団感染が発生したことから、消費者や飲食店営業者に豚や野生動物の肉や内臓を十分に加熱調理するよう、都道府県に周知徹底を要請した。

「オレオレ詐欺」を「振り込め詐欺」に
警察庁はオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺などの総称を、金融機関へ金銭の振り込みを強要する手口から新たに「振り込め詐欺」と呼ぶことに決めた。2004年1〜10月の「振り込め詐欺」被害総額は約220億円に上った。

■若いあなたへのメッセージ
〜はつらつと暮らせる日々を〜

生活評論家　三輪昌子


｢“携帯無し”なんて｣と言うあなた、でも･･･

Ａ君に突然請求メールが届きました。「着メロのダウンロードの料金、１カ月１万円すぐ振り込め」と言うものです。｢エッ何で？｣。考えてみると2、3日前『着メロ取り放題』のメールが届き、リンクをクリックしたのです。サイトを利用する前に有料であることが確認できなかったので、支払いの必要はありませんでしたが、不安感から、こうした架空請求に応じたため、次々と請求が送りつけられたケースも少なくありません。
　朝日新聞が行った全国調査（2004年10月31日、11月1日実施）では、20代で“携帯”を使っていないのは2%､逆に31%が「“携帯”のない生活は考えられない」といっています(30代以上の平均ではわずか8%)。確かに“携帯”やネットは新しい生活圏を拓きました。しかしそれは両刃の剣で、新たな犯罪を引き起こすツールともなっているのです。
　下のグラフは、大阪府消費生活センターで受け付けた「電話情報提供サービスとオンライン情報サービス」の相談状況です。若い男性からの相談が群を抜いています。もちろん、女性にも被害者は少なくありません。ことに匿名性を利用した“出会い系サイト”は消費者問題だけではなく、性犯罪も誘発しています。　広告メールや勧誘メール、自宅のパソコンから気軽に“競り”に参加できるネットオークション…｡ 一見、便利で、楽しくもあるけれど、うっかりすると、あなたの個人情報も流れ出しています。ITを使いこなすには、『しっかりと考える力』が重要です。


お得な話、ワクワクする話の落とし穴

中学時代の先輩から「儲かるよ」と健康食品の販売組織に誘われたＢ子さん。一応、その組織の責任者とかの説明を聞いたけれど、よく分からないままに組織に入りました。まず、自分がその健康食品を買って、その後、次々とその組織に入る人を増やしていくと自分に利益があるということで、張り切って友達を誘いました。だが、なかなか加入者は増えず、売れない商品を抱えた上に、多くの友達も失ってしまいました。
　出会い系サイトで知り合った女性とデートして意気投合したＣ君。何度かデートした後、彼女が勤めている宝石店に誘われ、ダイヤの指輪を勧められ、最初は断ったものの、彼女に半ば泣き落とされた格好で、遂に契約してしまいました。その後、解約したいと思ったけれど、彼女と会うとそれも言い出せず、多額の借金を抱えたまま、ずるずると日が経ってしまいました。
　前の例は「マルチ商法」。後のは「デート商法」です。問題商法には、他にもキャッチセールス、アンケート商法、無料商法、資格商法等々、国民生活センターでは17種類も挙げています。いずれも、甘い言葉で、人の気持ちのちょっとした隙間に忍び込んできます。“おいしい話”など、そんなにありません。


自立している人は素敵
自立とは、自分の生き方に責任を持って、自分を養うことです。自分を養う手だてはたくさんあります。まず、精神的な自立。大事なことを自分で決められる力です。もちろん、人生の先輩に教えをこうのは良いことです。でも、誰かにもたれかかるのではなく、最終的には、自分の責任で決断することです。そのためには、生きる上のさまざまなルールやマナーをよく知り、自分で考えることが基になります。「契約」もその一つ。契約の重要性と怖さを知っていれば、問題商法にも引っかからずに済むはずです。
　次に経済的自立。自分らしく生きる“真の自由”を支える一つの基盤が、有償労働です。社会の一員として仕事に就き、正当な報酬を得ることを真剣に考えましょう。
　そして、暮らしを営む力を持つことです。衣食住だけではありません。人との付き合いや連帯、環境問題への気配り、生命を育むものへの感動…。その多くは、無償労働に支えられています。有償も無償もどちらも重要な労働です。男女いずれもが両方の労働に携わってこそ、生き生きとした社会をつくれるのです。
　若いって素晴らしい！ これからの長い人生を、はつらつと生きるために『今』を大事にしましょう。

10月も、出会い系サイト利用料の不当請求が多い

※10月受付件数上位１０位までを掲載しているため、受付総数とは合致しない。

■平成１６年10月の特徴

今月も依然として携帯電話やインターネットによる情報料の不当請求が多い。電話情報提供サービスとオンライン情報サービスの相談が全体の半数を初めて超えた。特に利用した覚えのない情報料の請求はがきが届くというトラブルが多発しているため、オンライン情報サービスの件数が急増した。

若者向け消費者啓発リーフレットを作成しました

大阪府消費生活センターでは、消費生活に関する様々な資料を府民のみなさまに提供していますが、今回、マルチ商法やキャッチセールスなど若者に多い消費者トラブルの事例や、クレジット契約、クーリング・オフ制度などをイラストを通じて分かりやすく紹介した若者向け消費者啓発リーフレット「あま〜い誘いにご用心！」を近畿府県共同で作成しました。各種のセミナー、学校における授業、自己啓発等にぜひご活用ください。
　また、高齢者向け啓発資料など各種啓発資料も用意しておりますので、どうぞご利用ください。

配付場所 大阪府消費生活センター
利用時間 午前9時から午後5時45分（土曜・日曜・祝日・年末年始は休み）
問い合わせ先 06−6945−0711
数に限りがありますので希望の部数をお渡しできない場合がございますが、ご容赦ください。　

食の安全・安心シンポジウムを開催します
府民の「食」に対する不信感を払拭し、健康で安心のできる食生活の実現を図るため、消費者と事業者がともに「食の安全・安心」について考えるシンポジウムを行います。

日　時 1月17日（月）13時30分〜（12時30分開場）
ところ 大阪産業創造館（4F　イベントホール）
大阪市中央区本町1丁目4番5号
参加費 無料（事前のお申し込みが必要です）
定　員 300人
内　容 トレーサビリティ※をテーマに、エッセイストの玉村豊男氏による基調講演後、事業者・消費者・行政による座談会を行います。
問い合わせ先
大阪府の食の安全・安心シンポジウム ホームページ
申し込み方法 往復はがきまたはメール、FAX、ホームページから、郵便番号、住所、電話番号、名前、参加人数を記載し、下記問い合わせ先まで、お申し込みください

〒540-8570　大阪府食の安全推進課
TEL 06（6941）0351（内線）6967
FAX 06（6942）3910

E-mail shokunoanzen-g03@sbox.pref.osaka.jp
大阪府の食の安全・安心シンポジウム ホームページ
http://www.pref.osaka.jp/shokuhin/anzen/sinpo2/

※トレーサビリティとは、生産から販売までの食品の情報がインターネットなどで入手（追跡）できるシステム。

チラシ配り内職を申し込んだけれど不審なので解約したい！

＜相談概要＞
新聞折り込み広告で「チラシ配布員募集、簡単な仕事、月収4〜12万円以上可」という募集広告を見て、説明会に出向いた。説明会では、「仕事を始めるにあたって、初回登録事務手数料3万円が必要。また、チラシ代として1枚1円、2千枚単位で購入する必要がある。自分が配布したチラシを見てチラシ配布員に応募した人があれば4千円の収入が得られる。また、応募したチラシ配布員が5人になれば、3万円のボーナス収入が得られる」と説明され、登録事務手数料3万円を支払って契約した。後で考えると、チラシ配布員を増やすだけで収入が得られるシステムに疑問をもち、不審に思えてきたので、解約して返金してほしい。

＜経緯・結果＞
仕事をするために必要であると言って登録料、チラシ代を支払わされているので、「特定商取引法」の規制を受ける「業務提供誘引販売取引」に該当する。クーリング・オフ(無条件解約)できるので通知を出すよう助言した。しかし、業者が返金に応じないため、当センターから業者に対し、契約内容やクーリング・オフ期間が20日間であることを記載した書面を交付していないことなど問題点を指摘し、適正な対応を求めた結果、全額返金された。

＜解　説＞
仕事を提供するので収入が得られると誘い、その仕事をするのに必要であると言って、商品等を購入させたり、登録料やチラシ代を支払わせる「内職商法」については、勧誘時に説明された収入を得ることができないというトラブルが多数発生しています。そこで、「特定商取引法」により「業務提供誘引販売取引」として規制し、書面の交付を義務づけ、虚偽説明や誇大広告を禁止しています。また、クーリング・オフ期間は20日間と定められています。契約時に書面を渡されていない場合や、渡されていてもクーリング・オフ期間が8日間と記載されている場合は、契約日から20日以上経過してもクーリング・オフできることになっていますが、この事例のように業者がなかなか対応しない場合もあります。簡単に儲かる話には、安易に乗らず、慎重に対応することが肝要です。

第39回大阪府消費者研究発表大会

3月5日（土）13：00〜16：30
参加費無料　定員500人　先着順

府内の消費者団体が取り組んでいる食と健康・環境など暮らしの中でのさまざまな問題について、生活者の視点で幅広く取り上げ、各団体が創意工夫をこらした発表を行います。