美しい暮し1２月号No.157
（大阪府暮しの情報誌）

BSE対策見直しを諮問
厚生労働、農林水産両省は10月15日、食用牛の全頭検査から生後20カ月以下の牛を除外する見直し案を食品安全委員会に諮問した。

水俣病関西訴訟に最高裁判断
関西に移り住んだ水俣病の未認定患者らが国と熊本県に損害賠償を求めた水俣病関西訴訟の上告審判決で、最高裁は10月15日、国と県の行政責任を認める初判断を示した。

台風23号による被害大
10月20日から21日にかけて、今年10個目の上陸となる台風23号が日本列島を縦断し、死者90人、行方不明者4人（11月10日現在）を出す大災害となった。相次ぐ台風や10月上旬からの長雨などの影響で野菜の価格が高騰した。

新潟県で大地震
10月23日夜、新潟県中越地方で最大震度7の地震が起きた。家屋倒壊や土砂災害など多大な被害が発生し、一時、約10万人が避難した。

■平成15年度貸金業相談の概要

貸金業相談室の相談件数は、13年度､14年度と増加しましたが､平成15年度は8,714件と前年度に比べ約10％減少しました。　電話相談内容では､返済条件の緩和など「返済方法」に関するものが49％と最も多く、次いで「悪質商法」｢自己破産｣の相談と続いています。また、来庁相談でも「返済方法」に関するものが54％と最も多く、次いで｢自己破産｣「悪質商法」と続いています。


事例1
返済等のため複数の業者から借り入れしたため、債務額が膨らみ返済に困っています。返済方法について教えてください。

事例2
借り入れするため、年金証書、通帳、印鑑、キャッシュカードを預けました。年金が入金されるごとに、引き出され返済に充てられています。手元にはわずかなお金しか入りません。生活のためにまた借りることになり、借金はいつまでたってもなくなりません。何かよい方法はありませんか。
事例3
ダイレクトメールで有利な条件であったため融資を申し込んだところ、保証料の名目で求められるまま現金を数回振り込みました。融資がないので解約を申し込みましたが応じてくれません。よい方法はありませんか。

事例4
債権の譲渡を受けたので支払うよう通知がありました。過去に貸金業者から借りたことがありますが、請求の業者は知りません。どのように対処したらよいでしょうか。

事例5
自宅に電話があり、借り入れを申し込むとすぐ振り込みがありました。連絡は携帯電話で契約書はなく、返済は法定金利以上の利息を支払わされており、返済が遅れると、自宅や職場にも取り立ての電話が入ります。どのように対処したらよいでしょうか。

事例6
短期間の契約で繰り返し借り入れしました。そのたびに保証委託契約を条件とされ、借り入れるたびに高い保証料を取られていますが高金利ではないのでしょうか。


（借りる前には）
●貸金業を行うためには、登録が義務付けられています。最近、登録番号を詐称し、さも登録業者であるかのように装い融資を呼びかけるヤミ金融業者も存在します。借りる前に、まず登録業者であるかどうか、確認しましょう（下記ホームページ参照）。
●「低金利」「審査不要」など好条件には惑わされないようにしましょう。

（借りるときに）
●返済能力を考えて、必要最小限とし、返済のための借り入れの繰り返しは避けましょう
●年金受給者証、印鑑、預金通帳、キャッシュカード等を要求されても絶対渡さない。要求する業者からは借りないようにしましょう。
●借り入れに当たっては、業者から十分話を聞き、納得した上で契約内容も確かめてから契約しましょう。また、契約書の写しおよび返済時の領収書は必ず受け取り、返済完了まで保存しておきましょう。

（こんなときには）
●借りた覚えのない「架空請求」には応じないようにしましょう。
●債権譲渡を受けたと返済を要求された場合は、関係書類の提出を求めるなど、業者に事実関係を明らかにすることを求めましょう。

○貸金業に関する相談窓口
大阪府商工労働部金融室貸金業対策課　貸金業相談室　06-6941-0837
大阪府商工労働部金融室貸金業対策課　貸金業対策グループ　06-6941-0351（代表）

消費者金融無料法律相談
返済や契約内容に関して、弁護士による無料法律相談を行っています。　　　　　　　
火曜日・木曜日　午後1時〜4時
各相談日　5名（予約制）　申し込み　TEL 06-6944-2349

貸金業関連ホームページ　http://www.pref.osaka.jp/kinyu/index.html
貸金業者登録の確認　http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

9月も、出会い系サイト利用料の不当請求が依然として多い

※9月受付件数上位１０位までを掲載しているため、受付総数とは合致しない。

■平成１６年９月の特徴

今月も依然として携帯電話やインターネットによる出会い系サイト（電話情報提供サービス、オンライン情報サービス）の利用料の不当請求やフリーローン・サラ金の相談が多く、相談全体の約半数を占める。

大阪府消費者保護条例の改正に関するご意見を募集しています


大阪府では、大阪府消費者保護審議会（会長：江口順一帝塚山大学大学院法政策研究科長）に対し大阪府消費者保護条例の改正について諮問を行い、審議をお願いしています。
　このたび、当審議会の条例改正検討部会が、「大阪府消費者保護条例の改正に当たり、盛り込むべき基本的事項について」の中間報告を取りまとめ、現在以下のとおりパブリックコメントを実施しています。
　今後の審議会での検討の参考とするため、中間報告に対するみなさまからのご意見・ご提言をお待ちしております。

※中間報告、審議会の議事概要・配付資料等は、大阪府消費生活センターホームページ「消費生活事典」http://www.pref.osaka.jp/shouhi/でご覧いただけるほか、大阪府消費生活センター、府政情報センターにおいて配付しています。

牛肉のトレーサビリティ　平成16年12月1日食卓が牧場とつながります
牛肉に表示された番号から、生産履歴がわかります。

1.「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」により、国内で飼養され、平成16年12月1日以降に食肉処理（と畜）された牛の精肉などには、牛の個体識別番号（またはロット番号）が表示されます。
2.（独）家畜改良センターのホームページ（http://www.nlbc.go.jp）にアクセスし、個体識別番号を入力することで、その牛の品種や、いつ・どこで生まれ、育てられ、とさつされたかなどの情報を見ることができます。
焼肉専門店などの表示について
主として提供する料理が、「焼肉」「しゃぶしゃぶ」「すき焼き」「ステーキ」の料理店＊では、その料理の材料である牛肉の個体識別番号（またはロット番号）が表示されます。
＊このような料理を提供する専門店などが対象となります。
■問い合わせ先
近畿農政局大阪農政事務所安全管理課　牛トレーサビリティ係
〒540-0008　大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎第一号館6階
TEL　06-6943-9691（代表）　FAX　06-6949-6255

電話で呼び出され、ネックレスを買わされたが、解約したい
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＜相談概要＞
「3年前に入会した旅行や買い物が安くなる会員権の会費が値上がりする。そのままにしておくと値上がりした会費をずっと払い続けることになるので、急いで会費を減額する手続きをとった方がいいので会って説明したい」と電話があり、事業者の事務所に出向いた。「減額手続きにかかる費用の支払い方法としてクレジット契約をしてください。クレジット契約を組むために商品購入という形をとることになります」といわれネックレスの購入契約をさせられたが、後日、会員権とは関係のない別の業者と契約したことがわかった。解約したい。

＜経緯・結果＞
クーリング・オフ期間は過ぎていたため、相談者に、販売員の虚偽説明（不実告知）により誤認して契約したことを理由に、業者に取り消し通知を出すように助言した。その後、センターから販売方法に問題があることを指摘して交渉した結果、無条件で解約となった。


＜解　説＞
若者に多い契約トラブルには、街頭などで呼び止めて店舗等に連れて行き契約させる「キャッチセールス」や、今回の事例のように電話で販売目的を隠して呼び出し契約させる「アポイントメントセールス」があります。
　このような勧誘手口による被害が多発していることから、特定商取引法が改正され、11月11日に施行されました。これにより、販売の目的を隠して事業者の事務所など、人の出入りしない場所に誘い込んで勧誘することが禁止され、罰則の対象となります。また、事業者が虚偽説明（不実告知）をし、消費者がその説明を信じて契約したときは、消費者契約法だけではなく、特定商取引法においても、契約の取り消しができるようになりました。
　この事例のように、過去にアポイントメントセールスで契約をしたことがある人に対して、以前とは別の業者が連絡をとり、新たな契約をさせるなどの二次被害の相談も最近増えています。個人情報を悪用した勧誘には十分気をつけてください。

消費者問題講演会


現在、内閣府国民生活審議会で導入が検討されている「消費者団体訴訟制度」（団体訴権）のポイントと消費者団体の果たす役割についての講演会を開催します。
テーマ　「団体訴権制度ってな〜に。どうすればよいの？」（仮題）
〜私たちの力で、消費者被害を防ごう！〜
講　師　立命館大学教授　鹿野菜穂子
と　き　平成17年1月27日（木）14：00〜16：00
ところ　生活情報ぷらざ　セミナー室　大阪市中央区大手前1−7−31　ＯＭＭビル１階
（地下鉄谷町線・京阪本線「天満橋」駅下車すぐ）
申し込み・問い合わせ先　（財）関西消費者協会　
〒540−6591　大阪市中央区大手前1−7−31 OＭＭビル１階
TEL　06-6945-1100　FAX　06-6945-1375
E-mail　kanshoky@mic.e-osaka.ne.jp
ホームページ　http://mic.e-osaka.ne.jp/kanshokyo/
参加費無料　定員70人　先着順　定員になり次第締め切ります

個人情報保護法講演会

2005年4月の個人情報保護法全面施行に向けて、下記の通り講演会を開催します。
と　き　12月17日（金）14：00〜16：00
ところ　エルおおさか（大阪府立労働センター）南館ホール
内　容　個人情報保護法について
1.基調講演　「個人情報保護について消費者が気をつけること」（仮題）講師　国民生活審議会委員　吉川萬里子
2.説　　明　「個人情報保護法概要」内閣府個人情報保護推進室担当者
申し込みは、氏名（または団体名等）、参加人数、連絡先（電話、FAX、団体名等でお申し込みの場合は担当者名）を記入の上、12月7日（火）までにFAXでお申し込みください。

申し込み・問い合わせ先　大阪府消費生活センター
TEL　06-6945-0711　FAX　06-6945-0822