美しい暮し10月号No.155
（大阪府暮しの情報誌）

架空請求業者名を公表
公的機関であるかのような名称を名乗るなど手口が悪質・巧妙化している架空請求の相談に関して、独立行政法人国民生活センターは、業者名をホームページ上で公開した。

食料自給率40％
2003年度の食料自給率（カロリーベース）は40％で、6年連続横ばいだった。

浅田農産社長に有罪判決
高病原性鳥インフルエンザ事件で家畜伝染病予防法違反に問われた浅田農産と同社社長に対し、京都地裁は8月10日、有罪判決を言い渡した。

諫早湾干拓差し止め仮処分決定
佐賀地裁は8月26日、長崎県の国営諫早湾干拓事業について、漁業被害が深刻であるとして、現在係争中の一審判決が言い渡されるまで工事を差し止める決定を出した。国は31日、異議申し立てを行った。

ADSLは東京が最も安い
日米欧の主要6都市を比較した電気通信サービスの内外価格差調査によると、ADSLなどのブロードバンド料金は東京が最も低水準であることが分かった。

■“にがり”をテストしました
　　　　大阪府消費生活センター

にがりとは海水から塩（塩化ナトリウム）を採取した残りの液体です。このにがりは昔から豆腐の凝固剤（食品添加物）として使われてきましたが、最近はミネラル豊富な食品としてブームになっており、さまざまな商品がスーパーやドラッグストアなどの店頭でも見られるようになりました。一方で「飲料用に高額なにがりを購入したが、表示がないので成分を調べてほしい」という相談が当センターに寄せられました。
　現在、にがりには規格や基準がなく、表示も統一されていません。そこで府内のスーパーなどで販売されている17銘柄について、にがりの成分や表示等のテストを行いました。

●主なテスト項目とその結果

○蒸発残量（水分を除いた固形分）
　にがり100ｇ中の蒸発残量は最も少ないもので4.4ｇ、最も多いもので65ｇと銘柄によって約15倍の差がありました。
○含有成分量
　にがりの主成分であるマグネシウムの含有量は100g当たり0.43g〜7.4gと17倍の差がありました。他の成分含有量も銘柄によってばらつきがみられました。また含有成分やその量で3つのグループに分けることができました。（図）
グループＡ
カルシウムイオンはほとんど含まれない。天日干しまたは
釜焚きなどの製法のものに多い。
グループB
カルシウムイオンが多い。イオン交換膜法による製法のものに多い。
※海水中のイオンを微細な孔のあるイオン交換膜と電極を用いて分離し、海水を濃縮する方法
グループC
ほぼマグネシウムイオンのみ。
○有害金属（ヒ素･鉛･カドミウム･総水銀）
　テストしたすべての銘柄で鉛、カドミウム、総水銀は検出限界以下でした。1銘柄からヒ素が検出されましたが、これは原料の海草由来のものであり、海産物に含まれる有機体ヒ素で人体に影響はないといわれています。
○表示
　商品の名称などについての表示を見ると、「食品添加物」の表示があるものは9銘柄、それ以外の表示（「天然にがり」「マグネシウム含有食品」など）の表示があるものは8銘柄でした。栄養成分が表示されていたのは17銘柄のうち8銘柄でした。また「摂りすぎるとお腹がゆるくなる」などの摂取上の注意についての表示があるものは17銘柄のうち5銘柄でした。表示に問題があった例としては、「各種ミネラルを含む」というように栄養成分を強調した場合は、健康増進法により栄養成分表示が必要とされているのにその表示がないものが4銘柄、栄養成分表示はされているものの、表示するミネラル項目が不足しているなど不適切なものが4銘柄ありました。
○価格　
1ml当たりの価格は1.6〜60円と約40倍の差がありましたが、価格とにがりの濃さ（蒸発残量）に関係はみられませんでした。

テスト対象品　17銘柄
テスト品購入先　大阪府内のスーパー・百貨店・専門店
テスト実施期間　2003年12月〜2004年3月

○消費者へのアドバイス
★にがりは、商品によって含有成分やその量に違いがあり、含有成分の濃度により使用量（1回の摂取量）も異なります。できるだけ、成分表示や使用量の表示のあるものを選び、確認するようにしましょう。
★一度に多量に使用すると、健康を損ねる場合があります（※）。摂りすぎないようにしましょう。一滴ずつ出せるものや量を測ることのできるカップが付いているものが使いやすいでしょう。
※「第6次改定 日本人栄養所要量」（厚生労働省）によると、マグネシウムの1日の許容上限摂取量は成人で650〜700 mgです

○メーカーへの要望
★消費者が安心して商品を選択できるよう、栄養成分表示や使用量の表示、摂取上の注意が適切に表示されることが望まれます。

テスト結果の詳細（PDFファイル）
http://mic.e-osaka.ne.jp/kanshokyo/test/20040726_nigari.pdf

6月も、携帯電話やインターネットによる 出会い系サイトの利用料の不当請求が多い

※７月受付件数上位１０位までを掲載しているため、受付総数とは合致しない。

■平成１６年７月の特徴

　携帯電話やインターネットによる出会い系サイト（電話情報提供サービス、オンライン情報サービス）の利用料の不当請求が多く、相談全体のほぼ半数を占める。

「架空請求」ハガキの業者名・内容を公表しました

ハガキやEメールなどで、全く利用していない携帯電話等の有料サイトの利用料金を請求してくる「架空（不当）請求」の相談が後を絶ちません。
　このため、府民の皆さんがこうした詐欺的手口による被害にあわないよう、最近送られた「架空請求」ハガキの業者名・内容を公表しました。
　これらは、「架空（不当）請求」の一部です。同じような手口の請求に十分注意しましょう。

○もし情報料などを請求するハガキなどが届いたら、次のように対処しましょう

1.身に覚えがなければ、支払う必要はありません。無視しましょう。
●あわてて請求相手に問い合わせの電話やメールの返信をすると、自分の電話番号を知られたり、個人情報を聞き出されたり、こちらのメールアドレスが存在することを通知することになり
新たなトラブルになる可能性があります。
●直接、電話で請求を受けた場合は支払う意思のない旨を主張して、速やかに電話を切ってください。

2.利用した覚えがあっても慎重な対応を
●利用したサイトからきたものかどうか確認しましょう。別の業者からの請求に支払い義務はありません。
●債権回収業者からの請求に対しては、債権者からの通知を受け取らない限り支払い義務はありません。
●有料であることが容易にわかるような表示がなかったり、登録前に契約内容の確認・訂正画面の設定がないときは、契約の無効を主張することができます。あわてて問い合わせをせず、放置して様子を見ましょう。

公表した内容は、ホームページ「消費生活事典 http://www.pref.osaka.jp/shouhi/」からご覧いただけます。

増加する高齢者の先物取引被害！
「先物取引を強引に契約させられ、大損をした。返金額が少なく納得できない・・・」


＜相談概要＞
相談者は、70歳の主婦で高齢の母と二人暮し、収入は年金だけである。数カ月前、先物取引会社の外務員が突然勧誘に来た。断わったのにもかかわらず執拗に電話や訪問を繰り返し、つい自宅を改装する計画がある話をしたところ「僕が必ず貯金を倍にする、もっといい家になる」と取引を強く勧められ、石油先物取引の契約をすることになった。取引のしくみを説明されたが複雑で理解できず、「絶対にもうかる」という言葉を信じた。50万円を払った2日後「相場が大暴落した」と追加証拠金を請求された。その後もさまざまな理由で請求が続くので、「やめたい」と断ったが、「今やめたら損を取り返せなくなるので、僕にまかせて」とやめさせてくれなかった。貯金全額180万円がなくなり、やっと手仕舞い（取引をやめること）ができたが、45万円しか返金されなかった。返金額に納得できない。


＜経緯・結果＞
1.「絶対もうかる」と言って勧誘すること（断定的判断の提供）や、何度も断っているにもかかわらず執拗に勧誘すること（迷惑勧誘）は商品取引所法に違反する2.日本商品先物取引協会（商品取引所法に基づいて設立された協会）の自主規制で、知識や経験、財産の状況からみて商品先物取引を行うことが適当でないと判断される者を勧誘してはならない（これを「適合性の原則」という）ことになっているが、これにも違反する――と考えられるので、日本商品先物取引協会に苦情を申し出るよう相談者に助言した。協会があっせんした結果、最後に払った追加証拠金30万円が返金された。

＜解　説＞
商品先物取引は、しくみが複雑で、投機的な性格の強い取引なので商品取引所法で規制されています。しかし、今回の相談者のように、先物取引のしくみを十分理解できないまま、年金収入だけの高齢者が取引に引きずりこまれるトラブルは後を絶ちません。そこで、従来、自主規制であった「適合性の原則」が、商品取引所法の改正により法律で定められ、平成17年5月1日から施行されることになりました。法規制が強化されたからといって、リスクを回避できるわけではありません。相場の変動によっては大きな損失が発生する取引であることを理解し、慎重に対応することが消費者に求められます。

生活情報ぷらざ　秋の特別フェア

開催期間：11月4日（木）〜11月12日（金）土・日を除く　参加費　無料
今、考えよう！　食の安全・安心と私たちの食生活　〜より健康にくらすために〜

消費者をあざむく数々の事件により、消費者は受け身ではなく、主体的に食品を選ぶことが重要になってきています。
豊かさや便利さを求め続けてきた私たちの食生活を見直し、健康に暮らすための「食の安全・安心」をいっしょに考えましょう。
（フォーラム）定員150人
食の安全・安心と私たちの食生活　〜豊かさを求め続けて…。いま、これから〜
●とき　11月4日（木）　午後1時30分〜3時30分
●ところ　ＯＭＭビル2F会議室
●パネリスト
熊谷　真菜（生活文化研究家）
中谷　　清（大阪南農業協同組合）
佐藤　光行（大阪北部青果株式会社）
青木　利雄（サトレストランシステムズ（株））
小角　裕美（大阪府消費生活リーダー会）
●コーディネーター
林　　　郁（財団法人関西消費者協会）
（講演会）定員150人
健康を求め続けて…「健康食品」を考える
●と　　き　11月5日（金）　午後1時30分〜3時30分
●ところ　ＯＭＭビル2F会議室
●講　　師　武庫川女子大学助教授　松浦 寿喜
★大阪エコ農産物即売会（フォーラム・講演会終了後）
●ところ　生活情報ぷらざ
（商品テスト体験セミナー）定員32人
テーマ「食肉加工品などの発色剤（亜硝酸塩）を調べてみよう」
●と　　き　11月9日（火）　午後1時30分〜3時
（展　　　示）
データで見る私たちの食生活
食の安全の取組宣言
容器包装の移り変わり（ACAP会員企業）
大阪エコ農産物
暮らしと計量展
●と　　き　11月4日（木）〜11月12日（金）
●ところ　生活情報ぷらざ
●会場　
生活情報ぷらざ（大阪府消費生活センター）・OMMビル2F会議室
大阪市中央区大手前1−7−31　ＯＭＭビル
（地下鉄谷町線・京阪本線「天満橋」駅下車すぐ）
■申し込み・問い合わせ先
（財）関西消費者協会
〒540-6591　大阪市中央区大手前1-7-31　OMMビル1F
TEL：06-6945-1100 　FAX：06-6945-1375
E-mail：kanshoky@mic.e-osaka.ne.jp　
ホームページ：http://mic.e-osaka.ne.jp/kanshokyo
●主催　大阪府消費生活センター　食の安全・安心大阪府民会議
●企画（財）関西消費者協会
●協力　大阪府計量検定所　大阪府農政室　ACAP〔（社）消費者関連専門家会議〕