美しい暮し9月号No.154
（大阪府暮しの情報誌）

猛暑と豪雨
東京では観測史上最高気温となる39.5度（7月20日）を記録するなど、全国で猛暑が続き、熱中症で病院に運ばれる人が急増した。一方、新潟県や福井県では集中豪雨による多大な被害が発生した。

自殺が過去最悪に
昨年1年間の自殺者数は、前年より2284人増え、過去最悪の3万4427人となった。動機のトップは「健康問題」。2番目に多い「経済･生活問題」は前年に比べ12％増えた。

大阪市の第三セクが青果産地偽装
大阪市の第三セクターの荷役会社「大阪港埠頭ターミナル」が、ブロッコリーやカボチャなどの産地を偽装して出荷していたことが分かった。

初年度の相談件数は3万7000件
都道府県などに設置され、2003年度スタートした「医療安全支援センター」に、初年度約3万7000件の相談が寄せられた。医療の内容に関するものや医療従事者の対応ぶりなどの苦情が6割を占めた。

国民年金の未納率は依然高いまま
2003年度の国民年金納付率は63.4％で過去最悪だった前年度に比べ0.6ポイント上昇した。保険料免除･猶予者の増加が主な要因。未納率は36.6％と高いままだった。

■痴呆性高齢者が安全で安心して 暮らすためには
大國　美智子　大阪府社会福祉審議会委員長

◇利用者主体の福祉
　福祉は「措置」から「契約」に変わりました。つまり、「措置」では、サービスの対象者に該当するかどうかを決定するのも、どのようなサービスをどれくらい提供するのかも、行政が権限と責任をもってやってきたのです。従って、行政と住民との関係は、どちらかと言えば、上下関係あるいは強弱関係といわれてきました。しかし、介護保険の実施などをきっかけとして、「契約」になってから、サービスを提供するのは事業者、サービスを受けるのは利用者と呼ばれ、利用者は、介護保険のお金や自己負担の利用料などを使って、自分の意思で納得のいくサービスを買うということになり、両者の関係は対等であるべきだとされたのです。これは、福祉の理念としての「個人がその人らしい生活を送れるよう支援する」という考え方から導かれたものなのです。

◇利用者は弱者
　しかしながら、福祉サービスの利用者は、一般には、サービスを受けなければ、その人らしく生きていけない、時には生命の危険さえ起こりうる存在なのです。しかも、生きていく上において、そのサービスは継続的に必要であり、寸時も欠かすことができない場合さえあります。従って、少々気にいらないサービスであっても我慢する傾向にあり、サービスが十分に整備されていない場合は、不満や苦情さえ言うことができないのです。また、利用者は、情報にうとく、多様なサービスからの選択がしにくい情報弱者でもあります。 　ことに、痴呆性高齢者など、判断能力の低下した人では、誰かが援助しなければ対等な関係にはなれません。そのため、社会福祉法において、地域福祉権利擁護事業(福祉サービス利用援助事業)が位置付けられました。民法では成年後見制度が改正されました。

◇地域福祉権利擁護事業
　地域福祉権利擁護事業は、一人暮らしや家族からの虐待を受けている人で、判断能力が不十分な痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等を対象者としています。ただ、何を援助してもらうかという内容について、社会福祉協議会との間で契約を結べる程度の意思能力が本人に残っていることが必要です。意思能力低下が重度の方では、特に必要がある場合に限り、成年後見人等と契約を結んでサービスを提供しています。 　市町村の社会福祉協議会の専門員や生活支援員が援助します。日常的金銭管理としては、週1、2回程度、銀行や郵便局に行き、日常生活費の払い戻しを受けて、本人に届けます。その他、年金等の受領手続き、医療費・福祉サービスの利用料・税金・社会保険料・公共料金・日用品の代金の支払いなどの援助をしています。書類の預かりもあります。また、福祉サービスの利用契約の締結をはじめ、住宅改造、家屋の賃借、日常生活上の消費契約、行政手続き等、福祉サービス利用のための一連の援助や苦情解決の援助などを行います。

◇利用している人の経済生活
　この事業の利用者は、�@不必要な訪問販売をはじめ、悪徳商法の被害にあっている　�A消費者金融や金融機関への負債やローンの返済があるが、返済できそうにない　�B知人や家族や親族との間で、財産侵害や返済をめぐり、トラブルが発生している　�C公共料金・家賃・その他の滞納がある　�D既に金銭管理ができないことを自覚し、福祉・保健・医療の関係者をはじめ、個人的な援助者など、他人に委ねている　�E現金・通帳・印鑑・権利証などをしばしば紛失している　�F計画的・適切な金銭の管理ができないなどとなっています。　消費者被害の種類としては、浄水器・健康食品・衣類・化粧品・宝石・羽毛布団・消火器等の訪問販売や通信販売、屋根修理・外壁塗り替え・バリアフリー改築などさまざまな悪徳商法があります。

◇問題の解決
　相談において、弁護士・社会福祉士の両者による解決への道をさぐると共に、二度とこれらの被害にあわないように、地域福祉権利擁護事業で見守ることになっています。しかし、これらのトラブルが頻発したり、高額の財産管理や財産運用が必要な場合は、地域福祉権利擁護事業では保護しきれず、成年後見制度の利用を検討することになっています。

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会
大阪後見支援センター
相談電話 06-6764-5600
〒542-0012
大阪市中央区谷町7-4-15 大阪府社会福祉会館2階
月〜金曜日　午前10時〜午後4時

6月も、携帯電話やインターネットによる 出会い系サイトの利用料の不当請求が多い

※6月受付件数上位9位までを掲載しているため、受付総数とは合致しない。

■平成１６年6月の特徴

　携帯電話やインターネットによる出会い系サイト（電話情報提供サービス、オンライン情報サービス）の利用料の不当請求等が引き続き多く、相談全体の半数近くを占める。

「インチキ内職」に気をつけましょう！

内職希望者の中には、「簡単な仕事で高収入」「新しい現金収入の道」「副業にぴったり」等の新聞の折り込みや雑誌の広告に誘われて内職を始めたところ、種々の名目で高い費用を支払わされる一方、仕事の内容や収入が当初の約束と違うといった被害に遭う例があります。　こういった、いわゆる「インチキ内職」には、

�@ “内職講習会”や“趣味と実益”と称して、多額の講習会料や登録料を取り、いろいろな理由をつけてできた製品の買い上げを拒む
�A 相当の工賃収入が得られると宣伝し、高額な機械を売りつける、また材料費を取る
�B 宛名書きの内職などで、報酬は通信販売用ダイレクトメールによる商品の売り上げに応じて支払うと約束しながら、自社の販売品・商品券で充当したり、○○の場合には返還するとしていた保証金等を返還しない

などがあります。　特に、先に金銭の支払いを必要とする場合は十分に注意してください。　これらのいわゆる「インチキ内職」については、その実態から見て家内労働法の適用がある場合には、家内労働手帳の交付を受けて委託条件を確認し、また、誇大広告やうますぎる話には用心し、被害に遭わないよう注意しましょう。

問い合わせ先　大阪労働局労働基準部賃金課家内労働係
06（6949）6505 　または、最寄りの労働基準監督署まで

府内産で初めて生産情報が確認できる大阪エコ農産物「泉州さかい育ち」！

食品の生産履歴などの情報開示に対する消費者の要望が高まっている中、「堺ブランド農産物推進協議会」は、農薬と化学肥料を慣行の5割以下に削減して生産された大阪エコ
農産物「泉州さかい育ち」の生産情報を、インターネット上で確認できるシステムを整備しました。　これは、袋やシールに表示されている生産者ID（3桁の数字）を、JA堺市のホームページ上に開設された大阪エコ農産物のページに入力すると、生産者の顔、生産場所、使用されている農薬や肥料などの情報がわかるというもので、府内で初めての取り組みです。　大阪府では、今後とも大阪エコ農産物の生産振興とともに、生産情報の開示に向けた取り組みを市町村やJAなどと協力して進めてまいります。
JA堺市ホームページ
http://www.ja-sakai.or.jp/eco/index.html
問い合わせ先　　大阪府農政室推進課地産地消推進グループ
　　　06（6941）0351　内線2739

先輩に誘われてダイヤネックレスの販売組織に入ったが・・・



＜相談概要＞
高校時代の先輩から、ダイヤネックレスのマルチ商法の販売組織に入会しないかと勧められた。先輩から紹介されたグループの上位者から説明を受けたが、よく理解ができなかった。しかし、何となくもうかりそうだと思ったので販売組織に入ることを承諾。販売を始めるための条件として高額なダイヤネックレスの契約が必要だと言われた。学生なので最初に申し込んだクレジット契約が通らず、別のクレジット会社の申込書にアルバイト先を勤務先とし、正社員で年収300万円と記入するよう指示を受けた。契約は通ったが、説明されたようにはネックレスは売れず、紹介料が入らないので毎月の支払いができない。


＜経緯・結果＞
最初から支払いが無理な契約であるのに、クレジット会社の書面に虚偽記載をさせたこと、説明と違って紹介料が入らなかったことを理由に解約の主張を内容証明郵便でするよう助言。センターが販売会社と交渉した結果、業者は無条件解約に応じた。ダイヤ購入者を勧誘することにより相談者が受け取った紹介料と商品を販売会社に返還し、既払い金全額が返金された。

＜解　説＞
ネットワークビジネス、利益還元販売など、さまざまな呼び名が使われていますが、商品代金や登録料などを払って販売組織に参加し、その後新たな加入者を勧誘すれば、マージンや紹介料が入る――このような商法を「マルチ商法」、正しくは特定商取引法で規制される「連鎖販売取引」といいます。これらの商法は違法ではありませんが、20日間のクーリング・オフをはじめ、厳しい法規制が設けられています。特に最近は社会経験や契約知識の乏しい学生など若者からの相談が目立ちます。「もうかるいい話がある」「ちょっとしたアルバイトを紹介する」などと誘われ、軽い気持ちで参加したが、思うように加入者を勧誘できず、高額のローンや大量の在庫を抱えるといった被害が後を絶ちません。また、友人や家族を強引に勧誘することにより人間関係が破たんすることもあります。簡単にもうかる話など存在しません。甘い誘惑に惑わされず、きっぱりと断ることこそが被害防止の最もよい方法です。

講演会（三島地域共催事業）
テーマ「あなたは大丈夫？お年寄りから若者まで被害続出の消費者問題」
9月29日（水）午後2時〜4時
参加費無料
定員300人（申し込みが必要です）

9月の「高齢者保健福祉月間」にあわせて、高齢者を対象に最近の消費者問題と高齢者に多い消費者被害についての講演会を開催します

講師　惣宇利紀男さん 　大阪市立大学大学院経済学研究科教授 （財）関西消費者協会副理事長
場所　吹田市文化会館（メイシアター）中ホール
吹田市泉町2丁目29−1　（阪急吹田駅前、JR吹田駅徒歩15分）

申し込み・問い合わせ先
（TELまたはFAXでお申し込みください。どなたでも参加できます）

金融・経済講演会
テーマ「日本経済の行方を読む」 塩川　正十郎さん（前財務大臣）
10月23日（土）午後2時開演（約１時間半）
参加費無料　先着720人（入場券を郵送します）
大阪商工会議所　国際会議ホール　7・8階 地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅下車　 �C番出口より徒歩約7分 地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅下車　 �@�K番出口より徒歩約7分
申し込み方法　ハガキまたはFAXでお申し込みください。（記載事項：�@郵便番号　�A住所　�B氏名　�C電話番号）
申し込み先〒530−8660　大阪市北区中之島2−1−45 日本銀行大阪支店内　大阪府金融広報委員会事務局 TEL 06−6206−7748　　 FAX06−6233−6080
主催　大阪府金融広報委員会