美しい暮し6月号No.151
（大阪府暮しの情報誌）

国民年金保険料 徴収不能8兆円も
滞納され、時効を迎えて徴収できなかった国民年金の保険料が、過去17年で合計8兆1300億円に上ることが分かった。

BSE対策で不正発覚
国のBSE（牛海綿状脳症）対策の国産牛肉買い上げ事業で、大阪府食肉事業協同組合連合会などによる牛肉偽装事件が発覚した。輸入牛肉などを国産牛肉と偽り、補助金を詐取したとみられる。

自動回転ドア事故270件
国土交通省のまとめによると、大型自動回転ドアによる事故は全国で270件発生し、骨折23人を含め133人が、けがをしていたことが分かった。全国に設置されている大型自動回転ドアは294カ所466台。

狂犬病ワクチン接種率5割切る
飼い犬に対する狂犬病ワクチンの接種率が5割を割り込んだとみられ、厚生労働省は接種を呼びかけている。国内では40年以上発生していないが、いったん海外から持ち込まれると被害が広がる恐れがある。哺乳類に広く感染し、発症すると致死率は100％。

環境についての大阪府の取り組み


大阪府の環境施策について
　近年、地球規模での環境問題がますます深刻化しており、国家レベルだけでなく、地域での積極的な取り組みも求められています。また、身近な環境問題である廃棄物についても、行政だけでなく府民や事業者の皆様方が“いかに減らすか”、“いかに再使用、リサイクルするか”を考えて日々取り組んでいただくことが重要です。
　大阪府では、「大阪21世紀の環境総合計画」に基づき、地域社会を構成する府民、事業者など各主体のパートナーシップによる環境保全活動の促進や環境教育・環境学習の推進、環境に関する幅広い情報の提供など、環境配慮のためのしくみづくりを進めています。
　また、昨年、府域の廃棄物の減量化・リサイクルを推進するとともに、廃棄物の不法投棄など不適正処理の防止を徹底するため、「大阪府循環型社会形成推進条例」を制定し、リサイクル製品認定制度の創設や産業廃棄物の適正な処理のために必要な規制などの施策を進めているところです。
　これからもこういった廃棄物・リサイクル対策に加えて、地球温暖化やヒートアイランド対策、有害化学物質のリスク管理やわかりやすい情報提供などさまざまな環境問題に対応するなど、府民や事業者の皆様方とともに「豊かな環境都市・大阪」の実現に向けて全力をあげて取り組んでまいりますので、ご支援とご協力をよろしくお願いします。
　以下に、最近の大阪府の主な施策のうち家電リサイクルシステム大阪方式と放置自動車対策をご紹介します。

家電リサイクルシステム大阪方式
　家電リサイクル法施行後4年目を迎える中、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電製品は、全国的に不法投棄の増加が認められ、特に府域では年間2万台を超えていること、また、法制定時の附帯決議にある「既存の再生資源業者の活用」がなされていないことや「リサイクル料金が一律であり、高い」などの問題点が指摘されています。
　大阪府では、こうした状況を踏まえ、再生資源業者を活用して消費者の負担軽減を図ることを目的として、廃棄物処理法に基づく家電リサイクルシステム（大阪方式）を推進しています。この方式では、リサイクル料金が3割程度安くなり、エアコンが2,200円、テレビが1,900円、冷蔵庫・冷凍庫が3,200円、洗濯機が1,800円程度となります（料金は消費税を含みます。また、冷蔵庫・冷凍庫は、本年4月から断熱材フロンの処理が義務付けられたため、改定されています）。なお、収集運搬料金は別途必要です。

家電リサイクル法によるリサイクルの流れと大阪方式の流れ
家電リサイクル法（メーカーがリサイクル責任）
消費者→家電小売店→家電メーカー

大阪方式（廃棄物処理法に基づき、収集運搬業者等やリサイクルプラントに依頼）
消費者→収集運搬業者等→リサイクルプラント
（収集運搬業者等を介さずに、直接の持ち込みも可能です）

問い合わせ
大阪府環境農林水産部　循環型社会推進室　資源循環課
リサイクル推進グループ
TEL　06（6941）0351（内線3815、3816）
ホームページ「家電リサイクル情報コーナー」
http://www.pref.osaka.jp/waste/kaden/


放置自動車対策について
　大阪府域の放置自動車については、増加傾向にあり、地域の美観を損ね、府民の安全で快適な生活環境を阻害しています。そこで、大阪府では、「大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例」を制定しました。
　放置自動車は、現場で行為者を確認することが非常に困難な状況であることなどから、自動車の所有者にも撤去責任等を課すこととし、撤去命令に違反した場合は20万円以下の罰金を科すこととしました。
　放置自動車の長期放置は、新たな自動車の放置や他のゴミの投棄を助長・誘発することにもなるため、分かりやすく統一的な廃自動車認定基準を設け、速やかに「廃自動車」と認定したうえで、発見から処理までの期間を短縮します。
　放置自動車対策を進めるには、以上のような条例による対応も重要ですが、“自動車を放置しない、させない”という、府民の皆様の意識を徹底していただくことが重要です。府民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

放置自動車対策のフロー
発見・通報
施錠解除等車内調査により所有者等の判明率を高める
所有者等が判明した場合
撤去命令により自主撤去をさせる命令違反に罰則を科す
所有者等が不明の場合
廃自動車認定基準により迅速・適正に撤去する
問い合わせ
大阪府環境農林水産部　環境指導室　環境保全課
自動車処理対策グループ
TEL　06（6941）0351（内線3863、3864）

3月も、情報提供サービスの不当請求や架空請求が目立つ

※3月受付件数上位10位までを掲載しているため、受付総数とは合致しない。

■平成1６年３月の特徴

今月も、携帯電話の出会い系サイト（電話情報提供サービス）の利用料不当請求やパソコンのインターネットを介した情報利用料（オンライン情報サービス）の架空請求が目立つ。年度末の特徴的なものとして賃貸アパートの入居・退去時のトラブルも多かった。

高校生からの消費者教育教材
『ケーヤクにつけるクスリ』をインターネットで提供


大阪府では、高校等の「家庭科」などの授業で効果的に消費者教育が進められるように支援していくため、府教育委員会と連携し、消費生活分野の専門団体や消費者教育の専門家の協力を得て、若者に身近な契約に関するトラブルとその対処法などを取り上げたビジュアルな教材『ケーヤクにつけるクスリ』を開発し、4月からインターネットなどを通じて提供しています。高校をはじめ専門学校や大学、さらには地域や家庭などで本教材を幅広くご活用ください。
大阪府ホームページ「消費生活事典」
『ケーヤクにつけるクスリ』
http://www.pref.osaka.jp/shouhi/

大阪府中央卸売市場の食品衛生検査所を親子で見学してみませんか


食の安全・安心に取り組んでいる大阪府中央卸売市場の食品衛生検査所を見学し、簡単な検査を体験してみませんか。また、大阪府水産物卸売協同組合による魚の鮮度の見分け方を学ぶ料理教室を併せて実施します。この体験をルポとしてまとめていただき、食の安全・安心を府民にアピールしていきます。
実施日
8月4日（水）午前8時30分　阪急茨木市駅集合
午後3時30分ごろ解散
対象者
小学生高学年（4〜6年）のお子様と、その保護者
定員
20組（40人）申し込み多数の場合は抽選
参加費
無料
申し込み方法
往復ハガキまたはメール、FAXで、〒、住所、電話番号、名前（親子共）、お子様の年齢・性別を記載し、7月12日（月）（必着）までに下記問い合わせ先まで、お申し込みください。
問い合わせ先
〒540-8570　大阪府食の安全推進課　
TEL 06（6941）0351（内線）6967　
FAX 06（6942）3910
E-mail shokunoanzen@sbox.pref.osaka.jp
■大阪府の食の安全・安心ホームページ
　http://www.pref.osaka.jp/shokuhin/anzen/

携帯電話の広告メールからアダルトサイトにアクセスしたら高額な請求が・・・


＜相談概要＞
携帯電話の電話番号のメールアドレスに届いた広告メールを開き、興味本位で記載されていたURLをクリックして、アダルトサイトにアクセスした。「18歳以上入室」のボタンをクリックしたところ、「登録完了しました。180日間見放題で6万円。5日以内にお振り込みください」と「自分の携帯電話番号」が登録番号として表示された。あわててサイトの規約を見ると、その最後の方に料金と振り込み先が記載されていた。その後、料金請求メールが届いた。支払わないといけないか。

＜経緯・結果＞
サイトを利用する前に画面上で有料であることが明確に確認できなかったので、支払う必要がないことを、相談者に説明した。請求メールは無視し、電話での請求があった場合でもはっきりと支払いを拒絶する意思を伝え、しつこい請求が続く場合は警察に届け、電話番号の変更も検討するよう助言した。

＜解　説＞
携帯電話の広告メール（迷惑メール）からアダルトサイトにアクセスし、有料サイトを利用したとして業者に高額な請求をされたという相談が増え続けています。一見して広告とわかるメールではなく「Re：ごめんね」「おつかれ〜」など、友人からのメールと思わせるような件名の広告がほとんどです。電話番号のメールアドレスに届いた広告メールのサイトのURL（http://○○○）をクリックしただけで、電話番号がサイト運営業者にわかるようなものも増えています。携帯電話での有料サイトへの利用申し込みは電子商取引にあたり、電子契約法※では、申し込み内容を確認できる画面がなかったために、消費者が無料と誤解してアクセスした場合は、契約は無効であると主張できます。クリックミスをした場合も同様です。請求メールには返信せず無視し、直接請求電話がかかってきても個人情報を伝えないよう注意して、きっぱり支払いを拒絶しましょう。トラブルを避けるためには不審なメールは開かないようにしましょう。
※電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律。

生活情報ぷらざ図書・ビデオ検索のご案内と最新ビデオ紹介

生活情報ぷらざ（大阪府消費生活センター）では、消費生活に関する専門書籍や雑誌、行政資料などを多数そろえ、府民のみなさまに閲覧していただいています。また、消費生活に関連のあるビデオを消費者団体、学校、個人などに貸し出しています。今年度から当センターのホームページで所蔵している図書・ビデオの検索ができるようになりましたので、大いにご活用ください。（ビデオの貸出期間は2週間となりました。１回の貸出本数は3本以内です）

最新ビデオのご紹介
「アリｔｏキリギリスの！！多重債務にご用心」（若者向け・字幕入り・22分）　企画：東京都消費生活総合センター
「老後の金は渡さん！」（高齢者向け・25分）企画：東京都消費生活総合センター　　　　　　　　　　　　　　
「僕らと赤ちゃんのｅ−生活　上手なネットショッピング」（一般向け・字幕入り・22分）　企画：東京都消費生活総合センター
「That,s　預金保険制度（改訂版）」（17分）　企画：金融広報中央委員会
「凶器にもかわる携帯電話―中高校生の自己防衛―」（20分）　企画・制作：東映株式会社

『くらしに身近な金融講座』通信講座開講のご案内

●期 間：平成16年10月〜17年1月（4回、毎月テキストを送付）
●受講費用：無料（ただし、受講者が添削課題を送付する郵送料は本人負担）
●募集人員：全国約5,000人（応募多数の場合は抽選により決定）
●応募の締め切り：平成16年7月30日（金）必着
●問い合わせ先 ：大阪府金融広報委員会（事務局：日本銀行大阪支店内 TEL 06−6206−7748）