美しい暮し11月号No.144
(大阪府暮しの情報誌)
外国産ペット反対が5割
内閣府の「動物愛護に関する世論調査」によると、外国産の野生動物をペットとして飼うべきでないと答えた人は49.7%に上った。「人や農作物への被害」「野生動物は自然のままに」「新しい病気を持ち込む恐れ」などがその理由。
100歳以上、初めて2万人超える
「全国高齢者名簿」によると、9月末までに100歳以上となる高齢者は昨年より2627人増の2万561人となった。男女比では女性が84.6%を占めた。
ヤミ金融口座の不正利用は取引停止へ
金融庁は9月12日、金融機関に対し、ヤミ金融業者が不正に利用している預金口座について、ただちに調査した上で、取引停止などの措置を取るよう要請した。
資産保有の二極化が進む
金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、「貯蓄がない」と答えた世帯が全体の21.8%を占め、調査を開始した1963年(22.2%)以来の高水準となった。「貯蓄がある」と答えた世帯の平均貯蓄額は前年比38万円増の1460万円と過去最高だった。
不要パソコンのリサイクル制度開始
家庭で不要になったパソコンを回収する制度が10月1日からスタートした。
BSE 8頭目を確認
10月6日、生後23カ月の若い牛が、新たなタイプの牛海綿状脳症(BSE)に感染していることが確認された。
環境問題を考える
持続可能な生産・消費に向けて
同志社大学経済学部 教授 郡嶌 孝
1. 下流対応の廃棄物・リサイクルから上流対応の廃棄物・リサイクルへ
資源・エネルギーの大量使用による大量生産・大量消費・大量廃棄のいわゆる「使い捨ての経済構造」になる「20世紀の豊かさ」は、資源・エネルギーの「有限性」と廃棄物・廃熱の捨て場の枯渇による「地球の劣化」によってその限界が次第に明らかとなってきました。
「21世紀の豊かさ」はこのような限界を自覚した「持続可能な豊かさ」のあり方を模索することです。そのために大量生産・大量消費・大量廃棄をどのように見直すのでしょうか。
大量生産・大量消費の経済構造をそのままにして大量廃棄を大量リサイクルにしたところで、リサイクルそのものは廃棄を前提としたものであり、後始末的・事後的・対症療法的な対応です。
リサイクルは上流の元栓を閉めずに下流対応での廃棄物・リサイクル政策といえます。ここから、廃棄物は元から断つ、始末的(節約的)・事前的・予防医学的な上流での対応が肝心となります。大量生産・大量消費の経済構造そのものを問い直すこと、上流対応の廃棄物・リサイクル政策が今まさに必要なのです。大量生産の経済構造や大量消費のライフスタイルをどう見直すのか。「持続的生産」「持続的消費」こそ私たちが今後築くべき「循環型社会」でなければならないのです。
2. 循環経済 動脈と静脈の融合化・一体化
上流対応の廃棄物・リサイクルとは、生産・消費という経済活動に廃棄・リサイクル・処理活動を内部化することです。これは、動脈(経済活動)に静脈(廃棄・リサイクル・処理活動)を埋め込むことであり、動脈と静脈を一体化・融合化することです。企業は「ものづくり(生産活動)」において「ゆりかご(動脈)から墓場(静脈)まで」の環境負荷を動脈・静脈・動脈へと限りなく「循環」させる「ゆりかご(動脈)からゆりかご(動脈)へ」による環境負荷低減を目指すことになります。消費者は購入・消費・廃棄の消費活動において出口対応(リサイクル・廃棄)から、より入り口対応(購入・消費)が求められます。
2000年に成立した「循環型社会形成推進基本法」は、その原則として、
1 1R(リサイクル)から3R
減量化(Reduce)・再使用(Reuse)・再資源化 (Recycle)による上流対応
2 「責任の共有化」
生産者に対して「拡大生産者責任」・消費者に対して「排出者責任」
を挙げています。従来、廃棄物の処理・処分(焼却・埋め立て)は自治体の仕事でした。
今後、廃棄物は企業や消費者による
1 できるだけ出さない(減量化)
2 限りなく徹底的に使う(再使用)
3 ごみとして出すならばリサイクルに回す(リサイクル)
ことによって無駄・無理・むら(3M)の排除を主体的に行う工夫を考えることになります。
これによって、ごみを管理するのはごみを作り、ごみを出す上流の生産者と消費者です。主役が交代することになります。これをオランダでは「ごみからの自立」を目指した主体化政策といいます。主体化とは、リサイクルを超えて、「ごみ問題」を自らの問題として、身の回りに溢れるごみそのもののあり方を考えることであり、「ごみまみれの豊かさ」から「ごみから自立した豊かさ」を獲得することです。「けちけち運動」を超えた新しいライフスタイル(リッチ・シンプル・ライフ)の提案です。今まで、それが理解できなかったのは、ごみは身の回りから早く遠くへ片付けることを自治体に行政サービスとして要求していたからです。
しかし、このことは焼却場や埋め立て地の周辺の住民にごみを溢れさせていたことになることを、すっかり忘れることにもなりました。ごみの処理・処分による外部費用の発生です。この外部費用をどう自分に内部化するかが「ゴミ問題」を考えるということです。
3. 持続的生産と持続的消費
環境負荷を低減する生産(持続的生産)とはどんな生産でしょうか。
一つ目は、より少ない資源・エネルギー(資源・エネルギーの極小化 )によって生産し、製品の満足度をより高め、より少ない廃棄物・廃熱によって環境負荷を低減(廃棄物・廃熱の極小化)する「ものづくり」をすすめることです。資源・エネルギーの生産性を高めることを資源・エネルギー効率といいます。また、環境負荷を減らすことを環境効率といいます。これらの指標としてドイツでは「より少ない生産でより高い満足」を示す、資源の消費を半分にして豊かさを2倍にするファクター4やファクター10が提唱されています。
二つ目は、生産システムを、環境負荷を与えないように閉じるとともに、拡大生産者責任による循環企業化(循環の極大化)です。循環企業化とは自ら作ったものを回収し、3R対策を進めることです。三つ目は「サービス化」「脱物質化」対応です。製品は所有することではなく、使用することに意味があるならば、その機能やサービスを供給するようにすることです。ものを売るのではなく、ものの機能・サービスを供給する「生産」です。「サービスを売る」ことはものの耐久性や注文生産といった生産・販売形態の環境負荷を減らします。
環境負荷を低減する消費(持続的消費)とはどのような消費でしょうか。
一つ目に、より少なく消費する(Consume less)、二つ目に、消費技術の工夫によって効率的に消費する(Consume
efficiently)、三つ目に、より環境負荷の少ない消費をする(Consume differently)等が考えられます。これらは、過剰・過大包装の是正や裸売り・量り売りによる資源効率の向上に加えて、利用効率や充足効率を高めることを求めます。ドイツでは、ものを個人的に所有すること(個的所有・個的使用)からエコリース・エコレンタル・エコシェアリング・エコプーリングによる共同使用(共有・個的使用)によって利用効率を高めています。ものにこだわらず必要なときに必要なものを必要なだけの心掛けが肝心です。修理・修繕や繰り返し使う再使用(再使用びん・買い物袋等)、さらにリフォームも利用効率を高めます。
環境問題を考えることは、現世代間(南北問題)および異世代間の不平等な資源・エネルギーの利用に対して「人に優しい」新しい経済社会システムやライフスタイルの提案にほかならないということです。
情報料不当請求に関する相談が全体の約43%を占める
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商品・役務
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受付件数 |
| 8月 |
7月 |
| 1 |
電話情報提供サービス |
402 |
304 |
| 2 |
フリーローン・サラ金 |
54 |
80 |
| 3 |
賃貸アパート |
28 |
34 |
| 4 |
アクセサリー |
19 |
13 |
| 5 |
工事・建築 |
14 |
27 |
| 6 |
自動車 |
13 |
10 |
| 7 |
資格講座 |
11 |
24 |
| 7 |
浄水器 |
11 |
13 |
| 7 |
戸建住宅 |
11 |
13 |
| 10 |
エステティックサービス |
10 |
16 |
| 10 |
オンライン情報サービス |
10 |
6 |
| 10 |
内職・副業 |
10 |
10 |
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受 付 総 数
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937 |
1,014 |
※ 8月受付件数上位10位までを掲載しているため、受付総数とは合致しない。
8月の相談件数は7月に比べ77件減少したが、電話情報提供サービスの情報料不当請求に
関する相談は、約100件増加し、相談全体の約43%を占めた。
新しい家電リサイクルシステム
(大阪方式)がスタート!
大阪方式は、消費者が、自分で、もしくは収集運搬業者や家電小売店を通じて、廃棄物処理法に基づく指定を受けた再生資源業者にリサイクルを依頼するシステムです。堺市内のリサイクル業者が既に指定を受け、リサイクルが始まりました。
この方式を利用すると、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機のリサイクル料金が、従来の方式より3割程度安くなります。料金や手続きなど詳しくは、下記へ。
※ 利用する際の問い合わせ(10月1日現在)
・ 指定を受けた業者:(有)大林商店(堺市草部1204 TEL:072(274)8651)
・ リサイクル伝票の管理者:大阪リサイクル事業協同組合(TEL:06(6942)8780)
| 品 目 |
家電メーカーが示す
リサイクル料金 |
リサイクル業者の料金 |
| エアコン |
3,500円 |
2,050円 |
| テレビ |
2,700円 |
1,800円 |
| 冷蔵庫 |
4,600円 |
2,750円 |
| 洗濯機 |
2,400円 |
1,700円 |
|
いずれの場合も、収集運搬料金及び消費税は別途必要です。
(問い合わせ) 大阪府環境農林水産部循環型社会推進室資源循環課 TEL 06(6941)0351(代表)
ホームページ「おおさかの廃棄物」 http://www.pref.osaka.jp/waste/index.html
11月:キャベツ 大阪府農政室
原産地は地中海やヨーロッパの大西洋沿岸で、我が国には800年ほど前に入ってきたとされています。別名「甘藍」といわれるほど、ショ糖、ブドウ糖に富み、他の野菜よりも甘みが強いのが特徴です。また、ビタミンC等のほかに胃腸によいといわれるビタミンUも含まれています。府内では泉佐野市を中心とした泉州地域が産地で、冬キャベツの主力品種「松波」は柔らかく甘みがあり高い市場評価を受けています。
11月ごろから収穫される冬キャベツは巻きが堅く煮くずれしません。春先4月ごろから収穫される春キャベツは、巻きが緩くみずみずしく柔らかいのが特徴です。それぞれの特徴にあった食べ方で味を楽しんでみましょう。
煮たり、漬けたり、生のまま食べたりと様々な場面で活躍するキャベツ。ロールキャベツや漬物、サラダなど料理法も数多くあります。意外にも日本では一般的な千切りキャベツは、ヨーロッパなどでは見られない日本独特の食べ方のようです。
お好み焼きにはなくてはならないキャベツ。大阪にはとりわけなじみのある野菜です。
債権回収を名乗る業者から未納料金強制一括回収の通知が届いたが、心当たりがない
<相談概要>
突然、債権回収を名乗る業者から、債権譲渡されたので強制一括回収すると書かれた「未納料金最終通告」のハガキが自宅に届いた。
請求内容や業者の住所、代表者名、電話番号の記載がなく複数の携帯電話番号が記載されているだけで、連絡しない場合は、直接回収に行くので至急連絡するよう書かれている。
心当たりがないので何の請求なのか確かめたい。
<経緯、結果>
何らかの名簿を入手した業者が、請求根拠もなく通知(架空請求)しているものと思われる。請求される理由等を確かめるために相手に電話や電子メール、手紙などで連絡すると、自分の個人情報を知られることになり、それを利用してさらに不当な請求をしてくる可能性がある。心当たりのない請求に対しては、業者に連絡しないで、放置しておくよう助言した。
<解説>
事例のように、架空請求のトラブルが急増しています。架空請求の場合、連絡先が携帯電話番号だけであったり、振り込み指定口座の名義人が個人名であったりします。また、「債権譲渡を受けた」という業者から通知が来たというケースが多いようですが、「債権譲渡を受けた」という業者からの債権譲渡通知は無効ですので、支払い義務はありません。債権者から直接、債権譲渡通知を受けた場合は、債権者の住所・氏名の真偽、何の請求か、請求金額が不当でないか、など確認することが必要です。
「広告メールを見て、無料の出会い系サイトと思い登録したら高額な入会金を請求された」という相談も多く寄せられています。インターネットを利用して消費者と事業者が契約をする際、消費者の申し込み内容を確認する適切な画面を設けていない場合は、電子契約法(※1)により、消費者に重過失があっても、原則として契約は無効となります。しかし、不要なトラブルを避けるためには、規約等を読まずに安易に登録することのないよう注意したいものです。パソコンの場合は、登録画面を保存しておくようにしましょう。
なお、弁護士、あるいはサービサー法(※2)に基づき法務大臣の許可を受けた債権回収業者以外の者が、業として債権取り立て行為をすることはできないことになっています。請求に心当たりがある場合は、法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/)の「法務大臣が許可した債権回収会社の一覧」で確認し、ホームページに掲載されている連絡先に問い合わせてみましょう。
不審な請求と思われる場合には、あわてて支払わずに慎重に対応するようにしましょう。
※1「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」
※2「債権管理回収業(サービサー)に関する特別措置法」
企業向け消費者問題セミナーのご案内
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開催日時 |
内 容 |
講 師 |
| 第1回 |
11月14日(金)
午後2時〜4時 |
「安全な食品」は社会の基本
法的規制と企業の努力 |
京都府立大学人間環境学部
助教授 大谷 貴美子 |
| 第2回 |
11月18日(火)
午後2時〜4時 |
「適正な契約」は社会の安心
契約トラブルにみる企業と消費者 |
弁護士 片岡 成弘 |
| 第3回 |
11月25日(火)
午後2時〜4時 |
「公正な取引き」は社会のル-ル
国際社会と日本 |
帝塚山大学法政策学部
教授 江口 順一 |
開催場所:生活情報ぷらざ(大阪府消費生活センター)セミナー室
大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル1階
地下鉄・京阪電車「天満橋駅」下車すぐ
受講料:無料(ただし、資料代として1講座につき1部200円)
定 員:70人 (定員になり次第締め切ります)
申し込み方法: TEL・FAX・E-mail・ホームページ・郵送3講座のうちご希望の講座のみの受講も可能です。
『消費生活リーダー専門講座』受講生募集
● 複雑多様化する消費者問題について考え、地域での活動にいかそうとする消費者に、基本的・専門的知識の学習や技能の習得を援助する連続講座です。
● 対象は、地域で消費者活動をする意欲のある人、あるいは消費者団体などで活動している人で、消費者問題についてある程度基礎知識を身につけた人。
● 全講座の8割以上に出席可能で、大阪府内に居住する人に限ります。
開催期間:平成16年1月8日(木)?3月11日(木)の期間内で合計8日間(いずれも木曜日)午前10時〜午後4時
開催場所: 生活情報ぷらざ(大阪府消費生活センター)セミナー室
OMMビル1階(京阪・地下鉄谷町線「天満橋」駅下車すぐ)
受講料: 無料(ただし、実習材料費の一部2,000円を負担していただきます)
定 員: 大阪府民35人(提出作文により選考)
申し込み方法: 所定の申込書に必要事項と受講の動機などを記入し、返信用封筒(80円切手を貼り、返送先を明記)を同封して下記までお申し込みください。
※ 12月8日(月)締め切り(必着) ※結果は12月下旬に連絡します。
申し込み・問い合わせ先 (財)関西消費者協会
〒540-6591 大阪市中央区大手前1−7−31 OMMビル1階
TEL 06(6945)1100
FAX 06(6945)1108
E-mail kanshoky@mbox.mydome.or.jp
ホームページ http://www.mydome.or.jp/kanshokyo
主催:大阪府消費生活センター 企画:(財)関西消費者協会
11月は「計量強調月間」です。
より豊かに暮らすために、正しく計る習慣をつけましょう。
<問い合わせ先>市町村計量担当課(係)
大阪府計量検定所(TEL 072-872-7801)
「美しい暮し」11月号(NO.144)平成15年11月4日発行
http://www.pref.osaka.jp/shouhi/
消費生活相談06-6945-0999(月〜金)9:00〜17:00
消費者問題の専門家団体が実施する週末相談(年末年始除く10:00〜16:00)
土曜日 06-6366-0110(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
日曜日 06-6203-7684(社)全国消費生活相談員協会
「美しい暮し」11月号(NO.144)平成15年11月4日発行
■大阪府消費生活センター 〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル) 06-6945-0711
■企画・編集:(財)関西消費者協会 06-6945-1100 ■デザイン・印刷:(株)ラグタイム
この情報誌は企画から印刷まで全てを外注して、作成しております。(毎月23,000部発行、1部あたりの単価は20円です) 古紙配合率100%の再生紙を使用しています。
美しい暮しは府内市町村窓口(消費生活センター、消費行政担当課)、府民情報プラザ(府税事務所)、府民健康プラザ(保健所)、公民館などに置いていますので、自由にお取りください。
郵送希望の方は80円切手をはり、あて名を明記した封筒(1年分12枚)を(財)関西消費者協会(〒540−6591 大阪市中央区大手前1−7−31 OMMビル)までお送りください。