アドバイス

消費生活相談窓口には、東日本大震災以降、震災に乗じた投資話に関する相談が多く寄せられています。上記の事例のほかにも、風力発電会社や浄水器関連会社の未公開株の勧誘など、原発事故を口実にした手口も目につきます。

(1)の事例でも分かるように、過去に未公開株や社債などを購入した人（高齢者）が、再度狙われるケースが多発しています。
(2)の事例は「劇場型※」と呼ばれる詐欺的な手口で、実際に利用権の買い取りや返金が行われたケースは確認されていません。
※ ある業者から、パンフレットや電話などで商品や権利などと称するものの勧誘があり、その後、別の業者や団体を称する者からその商品や権利を高値で買い取るので代わりに買ってほしいなどと勧誘する手法（国民生活センターＨＰから）

被災地支援といった、社会貢献を思わせる耳あたりの良いフレーズに加え、「必ずもうかる」と勧誘されると、心が動かされるかもしれません。しかし、信ぴょう性に乏しい、あやしいもうけ話には絶対に耳を貸さない、手を出さないよう注意しましょう。

このようなトラブルにあわないためには･･･
1.安易なもうけ話はないと肝に銘じること。
2.必要がなければきっぱり断ること。
3.公的機関を名乗るケースは注意すること。
4.急いでお金を払わないで、家族や周りの人に相談すること。
困った時には、すぐにお住まいの市町村の消費生活相談窓口に相談しましょう。