アドバイス
未公開株をめぐるトラブルが高齢者を中心に多発しています。「すぐに上場すると言われて購入したが、いまだに上場されない」といった以前からのトラブルをはじめ、最近では勧誘方法が次のように、より巧妙になってきています。
「劇場型」・・・ この事例のように複数の業者が登場します。パンフレットを送付した事業者とは別の名前の事業者が電話をかけてきて「未公開株を購入すれば、高値で買い取る」と勧誘をします。

「公的機関装い型」・・・ 消費者庁や国民生活センター、消費生活センターなど公的機関を思わせる名称を用い、 消費者を信用させます。被害調査を行っていると言って、未公開株の勧誘をします。

「代理購入型」・・・ 自分は未公開株を買う権利がないので、代わりに購入してほしい。 購入代金に加えて申し込み代金と同額の謝礼も払う、などと話を持ちかけてきます。

「被害回復型」・・・ 過去に未公開株を購入したことのある人に、被害を回復するなどと言って新たに 未公開株を購入させます。 　

不特定多数の人びとに電話をかけて未公開株の勧誘をすることは、通常考えられません。金融商品取引法に違反する可能性もあります。また、公的機関が未公開株の勧誘を行うことはありません。