アドバイス
消費者の環境問題への意識の高まりに加え、補助金制度や余剰電力の買い取り制度の普及もあいまって、「太陽光発電システム」への関心が高まっています。それに伴い「太陽光発電システム」の訪問販売によるトラブルも増加しています。
補助金受給の条件を満たしていないのに「補助金が出る」と説明したり、実際の補助金よりも多い金額を提示したり、「余剰電力を売った収入でクレジットの毎月の支払いができる。すぐにもとが取れる」と、実際の内容とは違う説明をした―といったトラブルがあります。また「補助金の募集件数も限られている」「今、モニターになれば値引きする」などと言って、契約を急がせるケースのトラブルも目立ちます。
この事例の場合はクーリング・オフ期間内（８日間）でしたので、クーリング・オフ（無条件解約）の通知方法を助言しました。また、クレジットで支払う契約もしていましたので、クレジット会社にも同時に通知を出すよう伝えました。

このようなトラブルに遭わないためには･･･
●すぐに契約せず、複数の事業者から見積もりを取り、比較検討してみましょう。
●「契約を急がせる」「お得感を強調する」事業者には特に注意しましょう。
●補助金や売電収入については、事業者の説明をうのみにせず、自分でも情報を集めましょう。 資源エネルギー庁太陽光発電買取制度室（http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/）や、J-PEC太陽光発電普及拡大センター（http://www.j-pec.or.jp/）のウェブサイトなどが参考になります。

困ったときには、すぐにお住まいの市町村の消費生活相談窓口に相談しましょう。