大阪府・大阪市生活情報誌
くらしすと2012年（平成24年）3月
第59号

「くらしすと」は？ 消費者としての質の高い暮らしへと導くことを願い「暮らし＋Finest＝くらしすと」と名付けられました。

【平成23年度の消費者トラブルを振り返る】……………………………2
高齢者を狙った投資商法に気をつけて！
【トラブル PICK UP】………………………………………3
美容医療サービスのトラブルに注意！
【おしらせ】…………………………………………………4
イベント情報

大阪府消費生活センターがATCに移転しました
３月５日、府消費生活センターは、ATC（アジア太平洋トレードセンター)内の大阪市消費者センターに隣接したエリアに移転しました。大阪市との連携強化を図り、中核的消費生活センターとしての機能強化に努め、府民の安心・安全な消費生活の実現に向けて取り組みます。
◎新しい住所：大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC ITM棟3階
◎相談専用電話：06-6616-0888
○府消費生活センター電話 : 06-6612-7500
土地のインターネット広告掲載事業者に3ヵ月の業務停止命令！
大阪府は、近畿経済産業局、滋賀県、奈良県と同時に土地のインターネット広告掲載会社「㈱セカンドライフ」に対して特定商取引に関する法律に基づき3ヵ月の業務停止命令を行いました。同社は、広告掲載が目的であるにもかかわらず、消費者に「お持ちの土地を売る気はありませんか」「あなたの土地は700万円で売れる」などと販売目的隠匿や不実を告げて土地の広告掲載契約の締結を行っていました。なお、本件については、大阪市も大阪市消費者保護条例に基づき合同で調査を行いました。
歯科インプラント治療に関する相談
歯科インプラント治療とは、歯がなくなったところの骨に人工物を埋め込み、その上に人工の歯を作る治療法です。歯科インプラント治療で歯や口腔（こうくう）の痛み、腫れ、インプラント体の破損、化膿（かのう）などのトラブルにあったという相談が増えています。公的医療保険が適用されない自由診療なので、高額な治療費がかかります。歯科インプラント治療を受ける場合は、事前に情報収集を行い、治療前に歯科医師からリスク等に関する説明を十分に受けましょう。

食べてみよう！なにわの伝統野菜
泉州黄玉葱（せんしゅうきたまねぎ）
原産地：岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、田尻町
発祥時期：明治時代
収穫時期：４〜５月

なにわの伝統野菜って？
■今月の伝統野菜　泉州黄玉葱　せんしゅうきたまねぎ
泉南地域で明治時代に選抜された黄色玉ねぎ。代表的な品種は、今井早生（いまいわせ）や貝塚極早生（かいづかごくわせ）がある。食感はみずみずしく柔らかく、甘味が強い。早生のものほど、形が扁平となる。

■簡単レシピ：たまねぎドレッシング　田尻町ホームページから転載
〈材 料〉
泉州黄玉葱……2個
砂糖………大さじ3　
塩……大さじ2
酢……………150cc　
油………150cc
みりん………100cc 　
酒………100cc
しょうゆ……100cc
1　たまねぎ2個を薄くスライスする。
2　たまねぎ以外の材料を混ぜ合わせ、1のたまねぎを入れる。
3　一晩常温で寝かせた後、冷蔵庫に入れる。
※パン、生野菜、焼き魚などに合わせても美味しくいただけます。

消費者ホットライン 0570-064-370　ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ　守ろうよ　みんなを！
お住まいの市町村等の消費生活相談窓口をご案内します

＜平成23年度の消費者トラブルを振り返る＞
―　高齢者を狙った投資商法に気をつけて！　―

高齢者を狙った未公開株や社債などの詐欺的な投資商法によるトラブルが多く寄せられました。特に「劇場型」と言われる勧誘が横行しました。「劇場型」とは、複数の業者が登場し、勧誘業者が別の業者の未公開株や社債を「代わりに買ってほしい」「高値で買い取る」などと言い、消費者の投資意欲をあおる勧誘方法です。過去に投資の被害にあった人が損を取り戻そうとしてこのような投資話に乗せられたり、手数料を請求され、さらに被害に遭うケースも寄せられました。支払った後、業者と連絡が取れなくなってしまうことも多く、取り返すのは困難です。 消費生活センターに寄せられた相談件数及び主な内容を紹介します。

（参考）全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）に寄せられた未公開株の相談件数の推移 （出典：国民生活センターのHPより）
年 度　　　　2006　　2007　　　2008　　　2009　　　2010　　　2011
相談件数　　4,073　　2,616　　3,071　　 6,116　　 8,546　　　4,035（前年同期 3,738）
相談件数は2011年10月31日現在

＜相談事例 ＞
●未公開株
以前未公開株を購入し被害に遭っているが、見ず知らずの業者から電話があり、「公的機関が被害を救済することになった。新たに未公開株を購入してくれれば被害額を返金する」と言われているが、信用してよいか。

●怪しい社債
昨日、自宅に電話があり「国が認めた事業を行っている金の採掘会社の社債を買わないか。１００万円を当社に預けたら、毎月４千円の配当があり、３年後に元本を返金する」と勧誘を受けた。その後、訪問してきた営業員の車で金融機関に行き定期預金を解約。１００万円をその営業員に渡したが、騙されたのではないかと不安だ。

●ファンド型投資商品
突然、合同会社と名乗る業者から、大震災復興ファンドの案内のパンフレットが届いた。被災地の工場等の支援事業に出資すれば、翌年には高配当があり、１,０００万円出資すると最大３５％の配当がつくと記載されている。信用できるか。

●二酸化炭素排出権取引　
突然来訪した業者に二酸化炭素排出権取引を勧誘された。「来月になると値上がりするので今買うと儲かる」と説明を受けたが、取引内容がよくわからなかったので断った。しかし再度訪問されて説得され、１００万円を支払ってしまった。

被害に遭わないためには
○金融商品の販売をするには、原則として金融庁や財務局の登録が必要です。登録業者かどうか確かめましょう。証券会社以外の業者は未公開株を販売することができません。
○見知らぬ業者から電話や訪問で勧誘を受けた場合、事業者の実体を確認することが困難です。立派なパンフレットに惑わされて、契約しないようにしましょう。
○「絶対値上がりする」「高配当がある」など、うますぎる儲け話に乗らないようにしましょう。契約を急がせる場合も要注意です。
○「被害を回復してあげる」と言って手続き費用を求めたり別の投資を勧めたりする場合は、詐欺の可能性があります。毅然と断りましょう。
○少しでもおかしいと思ったら、絶対に支払わず、お住まいの市町村の消費生活相談窓口にご相談ください。

くらしの商品安全情報室

＜美容医療サービスのトラブルに注意！＞

トラブル事例
● ネット上に脂肪吸引手術の広告を掲載している美容外科医院に、念のため電話で手術費用を確認すると、広告に記載された金額よりもかなり高額だった。不審である。
● 美容外科医院のＨＰ（ホームページ）にアクセスし、包茎手術の費用を調べて医院に出向いた。診察後「ＨＰ上に載せている安価な手術では仕上がりが保証できない。効果も得られない」と言われ、高額な手術を勧められた。急かされて手術を受けたが、広告の10倍以上の費用がかかった。減額してほしい。

解説とアドバイス
最近、消費生活相談窓口には、美容医療サービス※に関する相談が多く寄せられています。 トラブルが起きる原因の１つにＨＰ上の広告・表示の問題が挙げられます。ＨＰ上には安価な費用を表示して、実際はその何倍もの高額な契約をさせるケースが多発しています。事例のように、消費者はＨＰ上に記載されている料金の手術を受けるつもりで出向いているのに、医院側は「仕上がりが保証できない」などと不安をあおり、強引に高額な手術を勧誘します。急ぐ必要もないのに、手術を急かす場合もあります。
美容医療サービスは、いったん契約すると、解約や返金が難しい場合が多いため、契約するときは、慎重にしましょう。

※美容医療サービスとは、医療機関による脱毛、脂肪吸引、しみとり、二重まぶた手術、包茎手術などの 「美容を目的とした医療サービス」を指す。（国民生活センターＨＰから）

このようなトラブルに遭わないためには･･･
1　広告をうのみにしないで、複数の医療機関の情報を収集し、比較・検討する。
2　保険が適用される治療がないかどうか検討する。
3　副作用や効果の程度などについて十分な説明を受け、納得したうえで契約する。

困った時には、すぐにお住まいの市町村の消費生活相談窓口に相談しましょう。

すべて参加費無料

◆出前講座のご案内
地域の団体や学校からの要請により講師を派遣し、ビデオを使用しながら、テーマに応じた内容で消費者問題について学んでいただく講座を実施しています。研修や授業などにご活用ください。

テーマ：「悪質商法の被害にあわないために」
　　　　「高齢者をねらった悪質商法と対処法」
　　　　「若者をねらった悪質商法と対処法」
　　　　「地域で悪質商法から高齢者を守るために」
　　　　 その他悪質商法について
開催日：毎日（※夜間開催も可能です）
時間：30分～120分
その他：原則１０人以上。会場は大阪市内に限る。
　　　　　開催希望日の1か月前までにお申し込みください。
申し込み・問い合わせ先：大阪市消費者センター　
TEL：06-6614-7522　FAX：06-6614-7525
※ホームページからもお申し込みいただけます。

◆くらしの達人！わんデー講座
テーマ：もうけ話・うまい話にはご用心！〜金融・投資トラブルなど悪質商法の手口とその対処法〜
日時：3月14日（水）　14：00〜15：30
場所：生野区民センター　大ホール
　　　　【住　所】大阪市生野区勝山北3-13-30 　　
　　　　【最寄駅】ＪＲ「桃谷」駅、市バス・赤バス「生野区役所」
講師：本荘 達子（全国消費生活相談員協会常務理事、大阪市消費者保護審議会委員）
定員：100人（申し込み多数の場合は抽選）
締め切り日：3月7日（木）
その他：当日は消費生活に関する無料相談会も開催します（13：00〜16：00 事前申込不要）

申し込み方法：電話、大阪市電子申請システム（大阪市消費者センターホームページから）

<消費生活相談>
講座テーマである金融・投資トラブルに限らず、様々な悪質商法にかかるご相談について、大阪市消費者センターの消費生活専門相談員が、出張で相談に応じます。また、予約等については不要です。時間については、1件30分程度でおこないます。
受付時間 ： 13：00〜16：00
受付場所 ： 生野区民センター　大ホール

<パネル展>　
消費者被害防止にかかるパネルの展示や、チラシ・パンフレット・シール・グッズの配布をおこないます。
展示期間 ： 3月7日（水）〜14日（水）の終日
展示場所 ： 生野区民センター　ロビー等
※ただし、14日の13：00〜16：00については一部大ホール内にて展示します。

申し込み・問い合わせ先：大阪市消費者センター　
TEL：06-6614-7522　FAX：06-6614-7525

●大阪市消費者センター
ニュートラム南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号
ATC（アジア太平洋トレードセンター）ITM棟3階
消費生活相談　06-6614-0999
毎日 10：00～17：00 （12月29日～1月3日は除く）
※大阪市内にお住まいの方が対象です。
メール相談
ホームページからメール相談にアクセスしてください。
（12月28日～１月3日は除く）
ホームページ http://www.city.osaka.lg.jp/lnet/

◆くらしのナビゲーターによる 高齢者向け消費者問題ミニ講座　撃退！悪質商法
高齢者の消費者被害を未然に防ぐため、老人クラブや自治会などの集まりに「くらしのナビゲーター」が出向き、高齢者を狙う悪質商法とその対策、被害にあわないための注意点などの情報提供を行います。地域の集まりでご活用ください。（派遣場所は大阪府内に限ります）

テーマ：高齢者に被害の多い悪質商法と対策など
時間：30分～1時間
定員：１回１０人～５０人まで
その他：土・日・祝日・夜間も派遣します。（年末・年始は除きます）
※上記の対応は、市町村によって異なる場合があります。
申し込み・問い合わせ先：
（財）関西消費者協会　TEL：06-6612-2330　FAX：06-6612-0090
http://kanshokyo.jp/hp/navi_haken/H23navi_annai.html

◆メールマガジン　大阪府消費生活センター便り
〜被害にあわないための最新情報教えます〜
消費者トラブルの予防、早期発見、拡大防止のために「今」寄せられている消費生活相談の具体的な事例や悪質商法トラブル、消費生活に関わるイベントなどを定期的に配信します。
ホームページからご登録ください
大阪府消費生活センター便り　http://kanshokyo.jp/fumagazine/　
申し込み・問い合わせ先　（財）関西消費者協会　TEL：06-6612-2330　FAX：06-6612-0090

●大阪府消費生活センター
ニュートラム南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号
ATC（アジア太平洋トレードセンター）ITM棟3階
消費生活相談 　06-6616-0888
月～金 9：00～17：00　年末年始、祝休日は除く
※お住まいの市町村に相談窓口のない府民の方が対象です。
メール相談 ウェブサイトからメール相談にアクセスしてください。
（年末年始、土・日・祝休日に受けた相談の返信は、休み明けになります）
消費者問題の専門家団体が実施する週末相談（年末年始除く10：00～16：00）
■土曜日/06-4790-8110　公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
■日曜日/06-6203-7650　社団法人全国消費生活相談員協会
※お間違えないよう、番号をよくご確認のうえおかけください。
ウェブサイト「消費生活事典」 http://www.pref.osaka.jp/shouhi/

「くらしすと」第59号　平成24年3月5日発行
◆大阪府消費生活センター　〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10（ATC）　06-6612-7500
◆大阪市消費者センター　〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10（ATC）　06-6614-7522
◆企画・編集：大阪府・大阪市消費者啓発企画検討会議、（財）関西消費者協会　06-6612-2330
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（毎月32,000部発行、1部あたりの単価は9円です）　◆古紙を使用しています。