大阪府・大阪市生活情報誌
くらしすと2010年（平成22年）10月
第42号

【知って安心! くらしの情報】……………………………2
米トレサビリティ法が10月からスタートします
【トラブル PICK UP】………………………………………3
光回線契約の執拗な勧誘
【おしらせ】…………………………………………………4
イベント情報

■10月１日　日本に住んでいるすべての人および世帯を対象に国勢調査を実施。調査員が配布する調査票へ状況の記入を。
■住宅用火災警報器の設置義務化全面施行を前に、訪問販売によるトラブルが増加。購入や設置を依頼する場合は慎重に。

会ってみよう！
大阪府生涯スポーツ振興モッピー

クイズの答え：表紙写真説明
(3)のもずです。
モッピーは平成9年に大阪で開催された「なみはや国体」のマスコットとして誕生。大阪府の鳥「もず」がモチーフとなっています。現在は大阪府の生涯スポーツ振興のマスコットとして活躍。大阪府生涯スポーツ振興課では、地域で気軽にスポーツに親しみ、楽しめる「生涯スポーツ社会」の実現に取り組んでおり、来年秋に予定している大阪マラソンの開催に向け、準備を進めています。なお、ＨＰ「なみはやスポーツネット」でも活動や情報を紹介しています。

米トレーサビリティ法が10月からスタートします

○お米の生い立ちがわかります
店頭に新米が並ぶ季節ですが、今月からお米の新しい法律が施行されるのをご存じですか。一昨年の事故米不正流通などを受けて成立した「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）」が10月から一部施行されます。この法律は、米穀などの移動の履歴を確実にするもので、(1)安全性を欠く米穀関連食品の流通を防止し、表示の適正化を図り、適正な流通を確保し、(2)米穀等の産地情報の提供を促進することで、国民の健康の保護、消費者の利益の増進並びに農業およびその関連産業の健全な発展を図ることを目的としています。
※トレーサビリティとは…生産〜流通における食品の移動履歴をわかるようにする仕組み

○米トレーサビリティ法には２つの柱があります
(1)取引等の記録の作成・保存（平成22年１０月１日施行）
米穀事業者が米穀等（非食用含む）を取引したときなどにその内容について記録を作成・保存することが義務付けられました。記録しなければならない項目は名称、産地（平成23年７月１日以前に出荷取引等されたものは除く）、数量、年月日（搬出入）、取引相手の氏名または名称、搬出入場所等で一定期間保存しなければなりません。これらの記録を作成・保存することにより、問題が発生した際に流通ルートを追跡できるため
1.流通ルートの特定と商品の迅速な回収
2.問題発生原因の速やかな特定
3.安全な他の流通ルートの確保 が
可能になります。

(2)産地情報の伝達 （平成２３年７月１日施行）
米穀事業者が指定米穀等（非食用含まず）について消費者に販売・提供する際は、包装または容器への表示、その他の方法で産地を伝達することが義務付けられました。国内産の場合は「国内産」「国産」、または都道府県名、市町村名や一般に知られた地名を、外国産の場合は、その国名を伝達することになっています。

対象
米穀（もみ、玄米、精米、砕米）のほか、
(1)米粉、米穀をひき割りしたもの、ミール、米粉調製品、米菓生地、米麹等主要食糧に該当するもの
(2)弁当、おにぎり、赤飯、包装米飯類（いずれも冷凍食品、レトルト食品および缶詰類を含む）等米飯類
(3)もち、団子、米菓、清酒、単式蒸留焼酎、みりん

容器包装された商品のほか、ばら売り商品、外食店（提供の場合は米飯類のみ）でも産地情報を伝達しなければなりませんが、施行日以前に出荷・取引等されたものについては産地情報の記録・伝達義務はありません。消費者向けの、玄米、精米、もち（一部）についてはこれまでもJAS法により産地の表示が義務付けられていましたので、米トレーサビリティ法は適用されません。
※非食用・・・飼料用、バイオエタノール原料用等のもの ※産地情報の伝達は事業者間の取引にも適用されます

農林水産省HP「パンフレット　米トレーサビリティ法の概要」 http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_toresa/index.html

光回線契約の執拗な勧誘

トラブル事例
光回線に変更を勧める電話が、大手電話会社の代理店を名乗る事業者から、ひんぱんにかかってくる。私はインターネットを利用しないので「必要ない」と断ったが、「２カ月無料」「地デジも見られる」などと執拗な勧誘が続いている。

アドバイス
光回線にすると高速でインターネットに接続ができるだけでなく、アンテナなしで地上デジタル放送を見ることができ、安い料金で電話も利用できる−−こう事業者から説明されると、良いことずくめのように思われるかもしれません。まして「お試しキャンペーン中」と聞けば心が動くかもしれません。しかし、契約する前に、本当に必要な契約かどうかを考えてみましょう。
最近、消費生活相談窓口には、光回線契約をめぐる多くの相談が寄せられています。

■今ならパソコンをプレゼントすると言われ、断り切れずに契約してしまった。解約を申し出ると違約金を請求された。
■無料期間内に解約を申し出ると、違約金を請求された。
■無料期間終了後に、何の連絡もなく料金が引き落とされていた。
■年間契約すると、キャッシュバックなどで月額利用料が格安になると思っていたが、専用端末などの費用負担があり、思っていたよりかなり高くついた。

このように「無料」「お試し」「キャッシュバック」などと言われて契約したが、説明と違っていたという苦情が、多数を占めています。
電話だけではサービス内容を理解したり、料金や必要経費などを比較したりすることは困難です。そのうえ「無料」「お試し」「キャッシュバック」などで、本来かかる費用や、いくら割引になるのかが分かりづらくなっています。また、最初に「無料」や「お試し」を強調して勧誘されるため、本来は有料の契約をしていることを消費者が自覚していないことも苦情につながっています。

このようなトラブルにあわないためには…
○必要ないときはきっぱりと断りましょう。
○その場ですぐに契約しないで、サービス内容や料金体系を比較検討しましょう。
○契約する前に、契約内容をよく確認しましょう。
○困ったときは、すぐにお住まいの市町村の消費生活相談窓口に相談しましょう。

くらしの体験講座

■場所：大阪市消費者センター実習室
■対象：大阪府内在住の小学４年生以上（小学生は保護者同伴）
■定員：各回36人（申し込み多数の場合抽選）
■申し込み締め切り：11月10日（水）
■その他：一時保育あり（事前申し込み 一時保育対象は２歳以上小学３年生まで、定員７人）
■申し込み・問い合わせ先：（財）関西消費者協会http://kanshokyo.jp/または06-6613-1030
■企画・運営：（財）関西消費者協会

くらしの知っ得！講演会 イブニングセミナー

■テーマ：成功する力　幸せになる力
■内容：人はそれぞれ消費行動に関するいろいろな悩みを抱えています。そんな悩みを解決するための思考術、行動術について身近な話題を取り上げながら、解説します。
■日時：１０月２２日（金）１８時３０分〜２０時００分
■場所：ＯＭＭビル会議室（１号室）
大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル2階
【最寄駅】地下鉄谷町線・京阪電車 「天満橋」駅
■講師：古川 雅一 （京都大学 経済研究所）
■定員：８０人（申し込み先着順）
■申し込み・問い合わせ先：（財）関西消費者協会
〒540‐6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル1階
TEL：06‐6945‐1100　FAX：06‐6945‐1375
■企画・運営：（財）関西消費者協会

◆ くらしの達人！わんデー講座
■テーマ：
(1)相談事例から学ぶ住宅リフォーム〜契約トラブルにあわないために〜
(2)有料老人ホームの現状〜知っておきたい契約の基礎知識〜
■日　時：
(1)10月27日（水）14：00〜15：30
(2)11月18日（木）14：00〜16：00
■場　所：
(1)難波市民学習センター 第1研修室
【最寄駅】近鉄・JR「難波」駅、地下鉄・南海「なんば」駅
(2)大阪市立いきいきエイジングセンター 第1研修室
【最寄駅】 地下鉄「南森町」駅・「北浜」駅、ＪＲ「大阪天満宮」駅 京阪「北浜」駅・「なにわ橋」駅
■対　象：大阪市内在住・在勤・在学の方
■定　員：(1)45人　(2)70人（各回申し込み多数の場合は抽選）
■締め切り日：(1)10月20日（水）　(2)11月11日（木）
■申し込み方法：電話・大阪市電子申請システム（大阪市消費者センターホームページから）
■その他 一時保育はありません。
■申し込み・問い合わせ先：大阪市消費者センター
TEL:06-6614-7522　FAX:06-6614-7525

◆サラ金・クレジット無料相談会
弁護士、司法書士による無料法律相談会を開催します。
（※１相談あたり４５分以内、事前予約が必要です）
■日時・場所：
【昼の部】 10月23日（土）・24日（日） 13：00〜16：00 大阪市消費者センター
【夜の部】
10月25日（月）・26日（火） 18：00〜21：00 大阪市立総合生涯学習センター
10月27日（水）・29日（金） 18：00〜21：00 阿倍野市民学習センター
10月28日（木） 18：00〜21：00 難波市民学習センター
■対　象：消費者金融およびクレジット利用者など
■定　員：昼の部：1日あたり4人、夜の部：1日あたり8人（各先着順）
■締め切り日：10月1日（金）〜
■申し込み方法：電話（※電話連絡が困難な場合はＦＡＸ可）
■申し込み・問い合わせ先：大阪市消費者センター
TEL:06-6614-7523　FAX:06-6614-7525

●大阪市消費者センター
ニュートラム「トレードセンター前」駅
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC（アジア太平洋トレードセンター）ITM棟3階
消費生活相談　06-6614-0999
毎日 10：00〜17：00 （12月29日〜1月3日は除く）
※大阪市内にお住まいの方が対象です。
メール相談
ホームページからメール相談にアクセスしてください。
（12月28日〜１月3日は除く）
ホームページ http://www.city.osaka.lg.jp/lnet/

■テーマ：生活設計の大切さを知ろう
■日　時：10月26日（火）14時00分〜15時30分
■場　所：大阪商工会議所 ７階国際会議ホール
【住　所】大阪市中央区本町橋２−８
【最寄駅】地下鉄谷町線・中央線「谷町４丁目」駅 地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅
■講　師：山田 真哉（公認会計士）
■申し込み方法：ハガキまたはFAXでお申し込みください。
■記載事項：(1)開催日(2)郵便番号(3)住所(4)氏名（フリガナ）(5)電話番号 (6)質問事項（ある方のみ）(7)この講演会を何で知りましたか？
＊応募者の個人情報は、当委員会が責任をもって管理いたします。
（当講演会入場券の作成・発送、照会対応に利用します）
■定　員：500人（申し込み先着順、入場券を郵送）
■申し込み・問い合わせ先：
〒530‐8660　大阪市北区中之島２−１−４５ 日本銀行大阪支店内 大阪府金融広報委員会事務局
TEL：06‐6206‐7748　FAX：06‐6233‐6080
■主　催：大阪府金融広報委員会
■後　援：大阪府、金融広報中央委員会

●生活情報ぷらざ（大阪府消費生活センター）
地下鉄谷町線・京阪本線「天満橋」駅
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 ＯＭＭビル１階
消費生活相談 　06-6945-0999
月〜金 9：00〜17：00　年末年始、祝休日は除く
※お住まいの市町村に相談窓口のない府民の方が対象です。
メール相談 ウェブサイトからメール相談にアクセスしてください。 （年末年始、土・日・祝休日に受けた相談の返信は、休み明けになります）
消費者問題の専門家団体が実施する週末相談（年末年始除く10：00〜16：00）
■土曜日/06-4790-8110（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
■日曜日/06-6203-7650（社）全国消費生活相談員協会
※お間違えないよう、番号をよくご確認のうえおかけください。
ウェブサイト「消費生活事典」 http://www.pref.osaka.jp/shouhi/

「くらしすと」第42号　平成22年10月1日発行（次号11月1日発行）
◆大阪府消費生活センター　〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル）　06-6945-0711
◆大阪市消費者センター　〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10（ATC）　06-6614-7522
◆企画・編集：大阪府・大阪市消費者啓発企画検討会議、（財）関西消費者協会　06-6945-1100
◆デザイン・印刷：（株）ケーエスアイ　この情報誌は企画から印刷まで全てを外注して、作成しております。
（毎月32,000部発行、1部あたりの単価は9円です）　◆古紙を使用しています。