大阪府・大阪市生活情報誌
くらしすと2008年（平成20年）10月
第18号

【テーマ記事】
特定商取引法・割賦販売法の改正点　……２
トラブルＱ＆Ａ………………３
・無料占いのはずが印鑑を買わされた！
お知らせ……………………４
・イベント情報

行ってみよう！ 大阪市立中央図書館 　クイズ 大阪市立中央図書館

■ガスコンロによる火災の未然防止
ガス事業法・液化石油ガス法の施行令改正により、10月から製造・輸入・販売されるすべての家庭用コンロに過熱を防止する安全装置の設置が義務付けられた。10月1日施行（販売猶予期間：施行日から1年）。
■振り込め詐欺被害、上半期は過去最悪
警察庁調べによると、今年1～6月までの全国の被害は約166億8800万円。前年同期比1.6倍。年間では、過去最悪の2004年（約283億7800万円）を上回る可能性がある。高齢者に税金などの還付と偽って現金を振り込ませる｢還付金詐欺｣が急増。「おれおれ詐欺」も再増加した。
■頒布会事業者に景品表示法違反で指示
大阪府は、「近畿ゆうパックの会」の「グルメール」カタログに記載された「国産牛一口ステーキ（加工品）」の表示について、優良誤認を与えるとして改善を指示。大阪府消費者保護条例にもとづき情報提供した。

クイズ　大阪市立中央図書館
大阪市立中央図書館では、貸し出しは、何冊で何日間できるでしょうか？

答えはひとり8冊まで15日間貸し出しています。 （うち、ビデオ・DVDは2点まで、CD・カセットテープはあわせて4点まで） 　大阪市立中央図書館の蔵書冊数は約174万冊あり、地下1階から3階までの閲覧室には特色あるコーナーを設けて図書約48万冊、雑誌約3,000誌、新聞約190紙を並べています。身近な調べごとから専門的な調査まで、専任の司書が手助けしています。講演会や子どもの行事などの催しも開催しています。

表紙写真説明：大阪市立中央図書館
大阪市には、西区に中央図書館が、西区を除く各区に地域図書館（分館）が1館ずつあり、2台の自動車文庫まちかど号が月に1回程度市内の巡回場所（現在70カ所）をまわっています。また、10月から11月にかけての図書館フェスティバルでは、全館でさまざまな催しを行います。 ※地域図書館については、開館時間や休館日が異なります。 住　　所：〒550-0014　大阪市西区北堀江4丁目3番2号 TEL：06-6539-3300（インフォメーション）　FAX：06-6539-3335 開館時間：月曜日～木曜日 9時15分～20時30分、土曜日・日曜日・祝日 9時15分～17時 休館日：金曜日（祝日は開館）、毎月末日、蔵書点検期間、年末年始 最寄駅：地下鉄千日前線・長堀鶴見緑地線「西長堀」駅　7号出口すぐ

弁護士　拝師 徳彦（はいし のりひこ）

本年6月11日、第169回通常国会において、次々販売や詐欺商法などの悪質商法対策を目的とした「特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」）及び割賦販売法の一部を改正する法律」が成立、原則来年12月末までに施行されます。特定商取引法は、訪問販売等一定の類型の取引について規制する法律、割賦販売法はクレジットについて規制する法律です。

改正の内容

１.特定商取引法改正の内容
（１）過量販売解除権の創設
訪問販売の場合に、購入者が通常必要とされる分量を著しく超える量の商品等を購入したときには、原則として契約後1年間は、その契約を解除することができるようになりました。これに対し事業者側は、購入者に契約を必要とする事情があったことを証明しなければ解除を免れることはできません。

（２）指定商品制・指定役務制の廃止
適用対象を限定してきた指定商品制・指定役務制を撤廃し、訪問販売等において原則すべての商品・サービスが適用対象とされることになりました。

（３）再勧誘の禁止
訪問販売における勧誘について、事業者は勧誘開始の段階で、消費者に勧誘を受ける意思があるか確認する努力義務を課され、消費者が契約しない旨を明らかにした場合には、その人への勧誘を禁止しました。

（４）通信販売における解除権の創設
インターネット取引等の通信販売については、商品の引き渡しを受けてから8日間は原則として契約が解除できることになりました。ただ、解除に関する特約が広告に表示されている場合には、特約が優先されるので注意が必要です。

（５）未承諾広告電子メールの禁止
電子メールによる広告については、事前に消費者側の承諾がない限り送信が禁止されることになりました。

2.割賦販売法改正の内容
（１）過失を要件としない既払金返還ルールの導入
訪問販売などで契約書型クレジット（クレジットカードを使わないで個々の取引ごとに契約書を作成するタイプのクレジット）が使われた場合において、虚偽説明等による勧誘や過量販売等を行った場合、個別クレジット契約も解消し、クレジット会社に対しても支払ったクレジット代金の返還を求めることができるようになりました。

（２）契約書型クレジットの規制強化
契約書型クレジットについて登録制を導入し、クレジット会社に書面交付義務を課すなど、規制が強化されました。クレジット契約自体のクーリング・オフが導入された点も重要です。

（３）適正与信義務
クレジット会社に対して、加盟店が悪質商法をしていないか等をチェックする義務が法定化されました。

（４）過剰与信規制の導入
次々販売等の原因となってきたクレジット会社の過剰与信対策として、クレジット会社に支払い能力の調査を義務づけ、1年の支払い額が、支払い可能見込み額を超える場合には与信を禁止しました。

（５）適用範囲の拡大
特定商取引法同様、指定商品制・指定役務制が廃止されます（自社割賦については存続）。また、2カ月以上3回以上の分割という割賦要件が見直され、ボーナス一括払いも適用対象となります（一括払いする“マンスリークリア”の場合は適用なし）。

（特定商取引法） 訪問販売等一定の類型の取引について規制する法律
（割賦販売法） クレジットについて規制する法律

Ｑ　無料占いのはずが印鑑を買わされた！
街頭で「無料で運勢を占ってあげましょう」と声をかけられ、店舗に案内された。孫の縁談の相談をしたら、「名前の画数が悪い。幸せな結婚をするためには、印鑑を買った方がいい」と、30万円もする印鑑セットの購入を勧誘された。持ち合わせのお金がないと言うと、販売員に銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）までつれて行かれ、その場で引き出して支払ってしまった。 　帰って、家族に話すと反対されたので、解約したい。

Ａ　この事例はキャッチセールスに該当し、契約書面を受け取った日から8日以内だったので、クーリング・オフ（無条件解約）ができることを説明し、通知方法を助言しました。その結果、全額返金されました。
占いの悪い結果を告げて、不安をあおり高額な商品などを買わせる商法を開運商法ともいいます。事例のように、契約した場所が店舗であっても、街頭で声をかけられて連れて行かれた場合はキャッチセールスといい、特定商取引法が適用され、契約書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフができます。また、チラシを見て占いの目的で出向いたところ、数珠（じゅず）を買わされたというようなアポイントメントセールスの場合も、クーリング・オフができます。特定商取引法では、販売目的を隠して勧誘することを禁止していますし、嘘（うそ）を言われて勧誘された契約は取り消すことができる可能性がありますが、消費者が内容を立証するのは簡単ではありません。
●わざと悪い結果を告げて、不安につけ込む手口ですので、慌てて契約しないようにしましょう。
●少しでもおかしいと思ったら、すぐに支払わず家族や友人に相談しましょう。
●契約してしまった場合は、早めにお住まいの市町村の消費生活相談窓口に相談しましょう。

おしらせ　　　　　（参加費無料）

くらしの知っ得！講演会（イブニングセミナー）
テーマ：人はなぜ信じてしまうのか～スピリチュアルや疑似科学の落とし穴～
■日時　平成20年11月11日（火）18:30～20:00
■講師　立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長 安斎 育郎
■定員　80人（先着順）
■会場　大阪市立総合生涯学習センター 第1研修室 大阪駅前第2ビル5階
※最寄駅…ＪＲ：北新地駅、大阪駅　各私鉄：梅田駅　地下鉄：西梅田、梅田、東梅田各駅
■申し込み・問い合わせ先　（財）関西消費者協会
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル１Ｆ
ＴＥＬ：06-6945-1100　ＦＡＸ：06-6945-1375 ｅ-ｍａｉｌ：ｓｔａｆｆ＠ｋａｎｓｈｏｋｙｏ．ｊｐ
URL：http：//kanshokyo.jp/
主催：大阪府・大阪市 ／ 企画：（財）関西消費者協会

金融・経済講演会
テーマ：新しいお金の流れをつくる ～あなたのお金を社会や環境に活かす～
■日時　平成20年11月21日（金）14：00～15：30
■講師　上智大学大学院地球環境学研究科 教授 藤井 良広 定員
■100人（応募者多数の場合抽選、締め切り日11月11日（火））
■会場　大阪市立難波市民学習センター講堂 大阪市浪速区湊町1-4-1 OCATビル4階
■申し込み方法 （１）TEL：06-6643-7010（大阪市立難波市民学習センター） （２）大阪市生涯学習提供システムHP（http://www.manabi.city.osaka.jp） 主催：大阪市教育委員会、大阪市立難波市民学習センター、大阪府金融広報委員会

消費者啓発パネル展
■日時　平成20年10月24日(金)～平成20年10月31日(金) 9：00～17：30
※平日のみ開催しています。
■内容 悪質商法の被害を未然に防ぐため、消費者啓発パネル展示を実施します。 さまざまな悪質商法等に関するパネルを展示し、被害に遭わないための防止方法を学んでいただける内容としています。
■会場　大阪市役所本庁舎 1階 玄関ホール
※最寄駅…地下鉄御堂筋線・京阪電鉄「淀屋橋」駅1番出口から徒歩約3分

消費者啓発ミュージカルショー
■日時　平成20年11月15日（土）　16:00～20分程度
■内容 エルちゃんファミリーによる悪質商法を題材とした内容ですが、子どもから大人まで楽しく見ていただける内容となっています。
■会場　大阪市立中央図書館 5階 特設ステージ
※最寄駅…地下鉄千日前線・長堀鶴見緑地線「西長堀」駅 7号出口すぐ
■備考　当日、大阪市立中央図書館では「おはなしたのしいでぇ！in大阪2008」を開催しています。

お知らせ
11月1日（土）天王寺サービスカウンターの臨時休業に伴い、天王寺サービスカウンターでの消費生活相談窓口も休業させていただきます。 　ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

消費生活相談 06-6614-0999（毎日）10：00～17：00
（12月29日～１月３日は除く）
大阪市内にお住まいの方が対象です。
メール相談 ホームページからメール相談にアクセスしてください。
（12月28日～１月３日は除く）
ホームページ「くらしのひろばエル」（パソコン・携帯電話）
http://www.city.osaka.jp/Lnet

食の安全安心フォーラム
■日時　平成20年10月29日（水） 13：00～16：45
■内容　酪農学園大学公開講座
講座1：「安全・安心な食べ物は健全な土と健康な人の手によって創られる」
講 師：酪農学園大学 農業経済学科（教職センター） 教授 長谷川 豊
講座2：「製造現場での食品の安全・安心に向けた取り組み」
講 師：酪農学園大学 食品科学科 准教授 舩津 保浩
パネルディスカッション：「安心できる食生活」～あなたなら、どうする？～
■定員　150人（先着順・後日、受講証をお送りします）
■会場　大阪リバーサイドホテル 6階 大ホール
※最寄駅…環状線「桜ノ宮」駅徒歩2分　地下鉄谷町線「都島」駅徒歩10分
■申し込み方法
参加者氏名・ふりがな・郵便番号・住所・電話番号（ＦＡＸ申し込みの方は ＦＡＸ番号も）を記載し、10月15日（水）までに下記へ。
（１）郵　送：〒540-8570（住所記載不要）大阪府健康福祉部食の安全推進課 食の安全安心フォーラム係
（２）FAX：06-6942-3910

食の安全安心シンポジウム
■日時　平成20年11月1日（土）13：00～15：30
■内容　基調講演「大阪で考える食の安全安心」（仮）食文化はやらし隊・パティシエ 林 繁和
パネルディスカッション「美味（うま）くて上手（うま）い、食生活」
コーディネーター 大阪府立大学生命環境科学部 学部長・教授 小崎俊司
■定員　250人（先着順、当日直接参加〈12：30から整理券を配布します〉）
■会場　大阪府立大学（第60回白鷺祭会場）学術交流会館 中百舌鳥キャンパス内
※最寄駅…南海高野線「白鷺」駅徒歩10分　地下鉄御堂筋線「なかもず」駅徒歩15分
■問い合わせ先 大阪府「府民お問合せセンター」ピピっとライン
TEL：#8001 または TEL：06-6910-8001

消費生活相談
TEL 06-6945-0999（月～金）9：00～17：00
お住まいの市町村に相談窓口のない府民の方が対象です。
消費者問題の専門家団体が実施する週末相談（年末年始除く10：00～16：00）
■土曜日／06-4790-8110 （社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
■日曜日／06-6203-7684・06-6203-7650　 （社）全国消費生活相談員協会
※お間違えないよう、番号をよくご確認のうえおかけください。
ホームページ「消費生活事典」
http://www.pref.osaka.jp/shouhi/

くらしすとは府内市町村窓口（消費生活センター、消費者行政担当課）、大阪市各区役所、府民情報プラザ、保健所、図書館、公民館などに置いていますので、自由にお取りください。
郵送希望の方は90円切手をはり、あて名を明記した封筒（定形：1年分12枚）を（財）関西消費者協会（〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル）までお送りください。

「くらしすと」第18号　平成20年10月1日発行（次号11月4日発行）
◆大阪府消費生活センター　〒540－6591 大阪市中央区大手前1－7－31（OMMビル） 電話06－6945－0711
◆大阪市消費者センター　〒559－0034 大阪市住之江区南港北2－1－10（ATC） 電話06－6614－7522
◆企画・編集：大阪府・大阪市消費者啓発企画委員会、(財)関西消費者協会 電話06－6945－1100
◆デザイン：(株)RGB　◆印刷：(株)ケーエスアイ
◆この情報誌は企画から印刷まで全てを外注して、作成しております。（毎月３６，０００部発行、1部あたりの単価は10円です）
◆古紙を使用しています。