最近、大学生等の若者や障害者が関係するマルチ商法の相談が増加しています。「楽してかる」「ベンチャービジネスだ」等の文言で誘うことが多いようです。同じ大学の学生同士や障害者のグループ等の狭い社会で広まってしまうことも問題です。
マルチ商法は、特定商取引法でクーリング・オフや中途解約が認められています。ネットワークビジネスとも呼ばれます。ねずみ講が金銭の再配当組織であるのに対し、マルチ商法は商品の再販売や紹介販売等の組織です。しかしマルチ商法でも、ほとんど価値のないパソコンソフトや電子ゲーム等の商品やサービスを高額で契約させられることがあります。
クーリング・オフ期間は書面が交付されてから（再販売の場合は書面の交付日か商品受領日とのどちらか遅い方の日から）20日間です。事例のように、クーリング・オフ期間を過ぎてしまっても、クーリング・オフ妨害があった場合には、事業者が再度書面を交付するまで、クーリング・オフができます。また、入会してから1年以内なら、引き渡しを受けてから90日以内の未使用の商品については約10％の解約料で返品できます。うまい儲け話には、安易に乗らないことが大切です。