地上デジタル放送

地上デジタル放送対応策は今すぐ必要なの？

高齢の両親が住む家に通信業者が訪れ、「テレビがデジタル放送になるので、今のままではテレビを見ることができなくなります。ケーブルテレビの工事が必要です。工事代は今なら無料です。いつ工事をしますか？」と説明した。最初、両親は公的な機関からの訪問と思い込んで話を聞いていたが、毎月通信費用がかかることがわかり、その日は返事をしなかったが、今すぐ工事をしないと、デジタル放送に対応できないのか、また、今しないと工事代が高額になるのか心配している。

平成23年７月中にアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に変わるが、今すぐ対応する必要はない。また、ケーブルテレビは対応策の選択肢の一つである。いったん契約すると解約は難しいので、内容・費用を検討したうえで判断するようアドバイスした。

平成23年７月24日までに、すべて地上テレビ放送がデジタル化されます。小規模なテレビ中継放送局ではそれ以前に放送が終了することもあります。
地上デジタル放送に対応するためには、以下のような方法があります。①地上デジタル放送に対応したテレビを購入する。②地上デジタルチューナーまたはデジタルチューナー内蔵録画機を接続する。ただし①、②の場合、ＵＨＦアンテナが必要です。現在使用しているＵＨＦアンテナをそのまま使用できる場合もありますが、アンテナの方向や受信チャンネルが対応していない場合には、交換や調整が必要です。信頼できる最寄りの電気店等に相談してください。③ケーブルテレビに加入する。（ただし、受信料のほかにケーブルテレビ会社に支払う通信費や工事代等も必要である）
集合住宅の場合、別途機器が必要になる時がありますので、施設管理者に問い合わせてください。
国や地方自治体が各家庭を訪問し、地上デジタル放送対応のための金銭的負担を請求することはありません。おかしいなと思ったらその場で契約せず、お近くの消費生活相談窓口に相談してください。

●地上デジタルテレビ放送の受信相談窓口　
総務省地上デジタルテレビ放送受信相談センター　
電話番号：0570－07－0101（※フリーダイヤルではありません）　
受付時間：平　日　９時～21時　　　　　　土日祝　９時～18時