「連鎖販売取引（マルチ商法）」とは消費者を販売員にし、さらにその販売員が他の消費者を販売員に勧誘するというように、次々に消費者が販売員になって組織を拡大していくものです。商売の経験のない大学生や主婦が被害に遭うケースが多くなっています。 　
利益を得るには新たな会員を獲得し、販売実績を上げる必要があるため、誇張したセールストークや強引な勧誘が起こりやすいという問題点が挙げられます。 　
「連鎖販売取引（マルチ商法）」は特定商取引法で規制されています。２０日間のクーリング・オフ制度（無条件解約）や、平成１６年１１月１１日以降の契約については、「特定商取引法」の改正により、クーリング・オフ期間を過ぎても将来に向かってその連鎖販売契約の解除（組織から退会）を行うことが可能になりました。組織に入会後１年を経過しない消費者が退会する際は、商品の引き渡しを受けてから９０日を経過していない商品で、未使用分については、購入価格の１０％相当額の解約料で、返品することができます。 　
被害に遭うと経済的に損失を被るだけでなく、人間関係にもひびが入るなど深刻な問題も残ります。簡単に儲かる話など存在しません。被害に遭わないためには、儲け話にはくれぐれものらないことです。