（７０歳女性）

　この販売方法は、最初にこの商法を行った「新製品普及会」の頭文字を取って「ＳＦ商法」と呼ばれています。閉め切った会場で日用雑貨品等を無料で配り、おもしろい話など取りまぜながら消費者に「もらわないと損、買わないと損」という心理状態に陥らせ高額商品を売りつけることから「催眠商法」とも呼ばれています。

　ＳＦ商法は特定商取引法が適用され、契約書を受け取った日から８日以内であれば、商品を使っていてもクーリング･オフすることができます。この事例はクーリング･オフ期間内だったので無条件で解約することができました。また、クーリング･オフ期間が過ぎても、誤認・困惑等の不適切な勧誘があれば消費者契約法により取り消すことができます。

　高齢者が被害に遭いやすい商品やサービスは、健康関連商品や着物類、増改築等の工事関係などです。また高齢者が狙われやすい理由として、在宅率が高く販売員が売り込みやすいこと、比較的時間に余裕があるためＳＦ商法などの誘いにのりやすいこと、契約に関する十分な理解がないまま、一方的な説明を信じてしまう、などがあげられます。被害に遭ったことに気づいても恥じて人に言わなかったり、被害について正確に思い出せなかったりと被害が潜在化する傾向があります。

　トラブルに巻き込まれないようにするためには、周りの人にも相談し、自分にとって必要かどうかよく考え、不必要なものはきっぱり断る勇気を持つことが大切です。また、周りの人が気をつけてあげることも大切です。「困ったな」と思ったら近くの消費生活センターに相談してください。