「在宅でホームページを作成する仕事をしませんか。CD-ROM等の教材を購入して学習し、当社の検定に合格すれば、仕事を紹介します」と電話があった。教材の価格が６０万円だと聞き、とても支払えないと断ったが、「教材を使って学習すれば、誰でも簡単に検定に合格してすぐに仕事を始めることができ、月々５〜６万円の収入を得ることができます。教材の支払いをクレジットにすれば、月々２万円の支払いですむので、収入から十分支払っていけますよ」と説得され、契約した。しかし、後日届いた契約書や資料には仕事に関することは何も書かれておらず、本当に仕事を紹介してくれるかどうか心配になってきた。契約後１０日経過してしまったが、解約するにはどうすればよいか。

　しかし、相談者は、契約後８日以内なら無条件で契約解除ができると記載してあるクレジット申込書以外には、契約解除について記載した書面をもらっていなかったので、クーリング・オフはもうできないと諦めていたということでした。今からでもクーリング・オフができるということを説明し、事業者と信販会社あてに、書面でクーリング・オフの通知を出すことを助言しました。また、センターから事業者に対し適正な書面を交付するように求め、信販会社に対し事業者の実態把握に努めるよう要望しました。