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| Ｑ 高額な屋根のリフォームを契約させられた | |
| 「近所で屋根工事をしているが、お宅も無料で見てあげる」と言って、1週間前、突然業者が訪ねてきた。数年前の台風で一時雨漏りしたことがあり、気になっていたので屋根の点検を頼んだ。その結果「屋根瓦は今にも崩れ落ちそうで、すぐに工事が必要」と言われ、契約書にサインするよう急（せ）かされた。しかし、契約金額が94万5千円と高額だった。翌日断ったが、「工事を止めることはできない」と言われた。本当に解約できないのか。（70歳代・女性） |
| Ａ |
| これは典型的な「点検商法」の事例です。屋根以外にも「床下」や「水質」の点検といって訪問する手口があります。「点検商法」とは、「無料点検サービス」などと称して、家の内外を点検してまわり、消費者の不安をあおる結果を伝え、高額な工事や商品などを勧める悪質な訪問販売の手口です。この事例の場合は、契約書面を受け取ってから8日以内でしたので、クーリング・オフ（無条件解約）ができることを説明し、通知方法を助言しました。 仮に、材料が発注されていたり、工事が終わっていたりしても、違約金などを支払う必要はありません。お金をすでに支払っている場合でも、業者から返金してもらえます。また、事例のようにクーリング・オフ期間中であるにもかかわらず、｢工事を止めることができない｣などと業者が告げて、クーリング・オフを妨害した場合は、再度クーリング･オフができる旨の書面を受け取り、その日から8日が経過するまで、クーリング・オフができることになっています。クーリング・オフの期間が過ぎていても契約の取り消しができる場合もありますので、お住まいの市町村の消費生活相談窓口に相談してください。 このような被害に遭わないためには ●すぐに玄関の扉を開けないで、訪問の目的や業者名を確認しましょう。 ●「点検」の結果、不安をあおって工事を急かせる業者には、特に注意しましょう。 ●その場で契約しないで、複数の業者から見積もりを取るなど慎重にしましょう。 ●家族や身近にいる人に相談しましょう。 ●認知症などで判断能力が低下している場合は「成年後見制度」を活用することで、被害を防げることもあります。 |
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