消費者から業者に修理を依頼して家に呼んで契約した時は、原則として、特定商取引法による訪問販売の規制が適用されず、クーリング・オフの対象にはなりません。ただし、この事例のように修理だけでなくトイレの取り替え契約をした場合、修理契約の範囲内とみなされず、特定商取引法の適用対象となると考えられ、クーリング・オフができると思われます。 　
最近、この事例のような、トイレのつまりや水漏れで、マグネット式やカレンダーになった投げ込み広告の修理業者を慌てて呼んだところ、高額な修理代を請求されたというトラブルが多くなっています。 　
こうしたトラブルにあわないためには、慌てずに、まず複数の業者から見積もりをとり、出張料等も含めて料金をよく比較・確認してから修理を依頼することが大切です。また、業者に依頼した修理以外の契約を勧められた場合も、本当に必要な契約かどうか慎重に判断しましょう。 　
トイレのつまりや水漏れなど緊急に修理が必要な場合に備えて、元栓・止水栓の場所を確認しておくなど自分でできる応急措置を知っておくとよいでしょう。