相談者
友人に紹介された人から「会員になれば１箱１万円で健康食品を購入できる。新たに会員を紹介するとボーナスがもらえる」と言われ、断りきれずに契約してしまいました。「年のせいか文字が読みづらい」と言いましたが、十分な説明もされないまま、さっさとその人が私の代わりに署名しました。その後、冷静になってみると健康食品はいらないし、契約内容もよくわからないので解約したいのですが、書類が読めず、業者に連絡すらできません。

大阪おトク
なんてひどいことをするんだろう！ どうすればいいのか、今すぐ消費生活相談員さんに相談してみよう！

消費生活相談員
これは、他人に商品を紹介し購入につながれば収入などが得られると誘う、マルチ商法的勧誘です。親しい人などからの紹介や誘いは断りにくいものですが、断る勇気が必要です。必要のないものは、きっぱりと断りましょう。契約してしまっても、クーリング・オフできる場合があります。
高齢者の消費者被害に関する相談が増加しています。高齢者がトラブルに巻き込まれるときは、普段と違う「様子の変化」があります。日頃から注意して見守ることが大切です。困ったときは、お住まいの市町村の消費生活相談窓口に相談しましょう。

◆高齢者に多い消費者トラブル
高齢者は自宅にいることが多いため、訪問販売や電話勧誘販売によるトラブルに巻き込まれることが多くなっています。よくある相談事例を紹介します。

「被害金を取り戻す」と言われ、かわりに出資を迫られた！
放送局の局員を名乗る男性から「過去の投資被害状況を取材したい。協力してもらえたら被害金を取り戻す」と電話があった。
話し方がアナウンサーのように上手で信用してしまった。｢被害金を取り戻すかわりに、金取引に出資してほしい｣と言われ、18万円を振り込んだが、その後連絡が取れなくなってしまった。
解説
放送局などの報道機関や公的機関が、過去に被害にあった人に｢被害金を取り戻す｣などと電話をかけることはありません。また、新たな支払いを要求することもありません。実在の報道機関などと似た名前に惑わされないように気をつけましょう。


個人情報を教えないと年金を停止する」と脅された！
突然知らない人から電話があり「国の調査なので、答えなければ年金が減額される」と言われ、生年月日、家族構成、年金受給額などを聞かれた。その時は答えなかったが、そのあとすぐに市役所の年金担当と名乗る男性から電話があり「調査に協力しないと年金が停止される」と言われた。答えないといけないのか。
解説
公的機関が個人宅に電話をして、いきなり生年月日や家族構成などを尋ねたり、年金の支給停止を告げたりすることはありません。電話がしつこく続くときは、最寄りの警察やお住まいの市町村の消費生活相談窓口に相談しましょう。


新聞の長期契約の解約で高額な解約金を請求された！
高齢の母親が、老人ホームに入所することになったので新聞を解約しようとしたところ、新聞販売店から「契約後1年しかたっておらず、あと5年間残っている。景品を渡し、無料購読のサービスもした。解約するのなら無料購読期間の新聞代金4万円を支払うように」と言われた。支払わないといけないのか。
解説
長期の契約は、介護、入院などの理由で購読を続けられなくなる可能性があり、解約を申し出たときに違約金や景品相当額などを請求されることがあります。先の見通せる範囲で契約しましょう。新聞公正規約で景品類の上限が決められています。高額な景品はトラブルのもとになりやすいので、受け取らないようにしましょう。


＜被害を防ぐために＞
●知らない人の訪問には、不用意に出ないようにしましょう。
●知らない番号や非通知の電話には、出ないようにしましょう。
　留守番電話の設定にしておくことも有効です。
●うまいもうけ話に安易に乗らないようにしましょう。
●必要のない商品やサービスは、はっきりと断りましょう。
●地域の方は、普段から高齢者の見守りを心がけましょう。