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配信日時:2023-06-30 13:59:56

「メルマガ」■脱毛エステの解約トラブルにご注意!


2023年6月30日発行  大阪府消費生活センター

◇◆ 目次 ◆◇ =========================
◆脱毛エステの解約トラブルにご注意!
◆特定商取引法の対象となる取引について、契約書面等の電磁的方法による交付が始まりました
◆クーリング・オフ通知はメール等の電磁的記録で行うことができます
◆霊感商法等による消費者被害の救済の実効化のため、改正消費者契約法等が施行されました
◆大阪府消費生活センター 5月の相談件数
◆消費者庁からのお知らせ
◆独立行政法人 国民生活センターからのお知らせ
◆大阪府消費生活センターホームページ
◆大阪市消費者センターからのお知らせ
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■脱毛エステの解約トラブルにご注意!

脱毛エステサロンの通い放題のコースなどで中途解約を希望したが、解約できなかったといった相談が寄せられています。

▼詳しくはこちらから▼
http://www.kanshokyo.jp/fumagazine/jirei/j202306.pdf

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■特定商取引法の対象となる取引について、契約書面等の電磁的方法(電子メールの送付等)による交付が始まりました。

6月1日より、改正特定商取引法のうち契約書面等の電子化に係る部分がが施行されました。
電磁的方法による交付には、消費者の承諾が必要です。消費者は電磁的方法による交付を選択した場合も契約書をよく理解し、契約書は必ず保管しておきましょう。

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■クーリング・オフ通知はメール等の電磁的記録で行うことができます

▼消費者庁 特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&A▼
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/assets/consumer_transaction_cms202_220209_09.pdf

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■霊感商法等による消費者被害の救済の実効化のため、改正消費者契約法等が施行されました

霊感等による知見を用いた勧誘による消費者被害の深刻化に対応するため、「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」が成立し、令和5年1月5日に施行されました。

▼詳しくはこちらから▼
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/2022_contents_002/

寄附の不当な勧誘による被害の救済、再発防止のため、寄附の適正化の仕組みを構築する「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」が成立し、令和5年6月1日に全ての規定が施行されました。

▼詳しくはこちらから▼
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/donation_solicitation/

▼改正法および新法のリーフレットはこちらから▼
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/2022_contents_02/assets/consumer_contract_act_230420_0001.pdf

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■大阪府消費生活センター 5月の相談件数(上位5位)

▼詳しくはこちらから▼
http://www.kanshokyo.jp/fumagazine/soudan/s202306.pdf

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■消費者庁からのお知らせ(消費者庁ホームページより)

▼新着情報2023年度▼
https://www.caa.go.jp/notice/archive/2023/

▼リコール情報サイト▼ 消費者被害を防止するための回収・無償修理等の情報
https://www.recall.caa.go.jp/

▼考えよう!大人になるとできること、気を付けること―18歳から大人に―▼
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/gekkan/2022/

▼その香り困っている人がいるかも?▼
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/assets/consumer_safety_cms205_210804_01.pdf

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■独立行政法人 国民生活センターからのお知らせ

▼新着情報▼ 
http://www.kokusen.go.jp/news/news.html

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■大阪府消費生活センターホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/shouhi/shokai.html

▼大阪府では、消費生活に関する講座に無料で講師を派遣しています。
ぜひご利用ください。(回数に限りがあります。申込み先着順です。)

・高齢者等の見守り者向け講座(民生委員、ケアマネ、地域の方などに)
http://kanshokyo.jp/web/kouza/mimamori/mimamori.html

・一般消費者向け(消費生活に関するテーマはご相談ください。)
http://kanshokyo.jp/hp/koushi_haken/haken_chiiki.html

・申込み・問合せ先
 公益財団法人 関西消費者協会 Tel:06−6612−2330

▼「消費者教育推進大使もずやんの消費生活FAQ(チャットボット)」などをご活用ください。
府民の方からの消費生活に関する定型的な問合せに迅速に対応しています。
24時間、いつでも気軽にご利用ください。
https://embed.chatbot.digital.ricoh.com/prefosaka/app/index.html

▼大阪府消費生活センターのツイッターのフォローお待ちしています!
https://www.pref.osaka.lg.jp/shouhi/twitter/index.html

▼「消費生活センター」をかたった電話にご注意ください!
相談をしていないのに「大阪府消費生活センター」の職員を名乗る者から電話がかかってきた、という相談が寄せられています。
・連絡先としてフリーダイヤルの番号を伝えているようですが、消費生活センターではフリーダイヤルは使用しておりません。
・こうした電話がかかってきても、勧誘などには応じないでください。また、個人情報を教えないでください。
・不審に思った場合は、188番に相談してください。

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■大阪市消費者センターからのお知らせ

▼消費生活相談のご案内(電話・面談・電子メール)▼
https://www.city.osaka.lg.jp/lnet/page/0000370871.html

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このメールマガジンは大阪府の委託を受け公益財団法人 関西消費者協会が運営しています。

配信の中止・申込みは、下記URLから行ってください。
http://kanshokyo.jp/fumagazine/

問合せ:staff@kanshokyo.jp

(運営)公益財団法人 関西消費者協会
URL  http://kanshokyo.jp/
メール  staff@kanshokyo.jp
電話   06−6612−2330

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(主催)大阪府消費生活センター(運営)公益財団法人関西消費者協会