大阪府・大阪市生活情報誌
くらしすと2018年（平成30年）8月
第92号
「くらしすと」は？
消費者としての質の高い暮らしへと導くことを願い「暮らし＋Finest＝くらしすと」と名付けられました。
| 平成29年度 大阪府内の消費生活相談の概要 |
平成29年度も最も多かった相談は
インターネット関連！
架空請求トラブル
スマートフォンに「有料コンテンツ料が未払いのため裁判する」という内容のSMS（ショートメッセージサービス）が届いた。
電話をかけるとコンビニエンスストア内の端末に入力する番号を教えられ、端末で発券された申込券でレジにて30万円を支払った。
アドバイス
請求メールなどが届いてもあわてて業者に連絡を取らないようにしましょう。個人情報をこちらから知らせることになります。
身に覚えのない請求は無視しましょう！
平成29年度 大阪府内・大阪市内の消費生活相談の件数
平成29年度に大阪府内の消費生活相談窓口が受け付けた相談件数は70,100件で、そのうち大阪市消費者センターが受け付けた件数は21,260件。
65歳以上の高齢者の相談件数は19,311件で、そのうち大阪市消費者センターが受け付けた件数は3,530件。
約4件に1件が高齢者の相談となっています。
相談件数の年度推移
平成25年度
大阪府：72,768件
大阪市：22,132件
平成26年度
大阪府：74,463件
大阪市：22,996件
平成27年度
大阪府：75,461件
大阪市：23,172件
平成28年度
大阪府：76,355件
大阪市：22,312件
平成29年度
大阪府：70,100件
大阪市：21,260件
平成29年度 大阪府内では、こんな消費生活相談がありました！
最も多い相談はインターネット関連
商品・役務別の相談件数では、インターネット関連の相談が上位になりました。最も多い相談は「デジタルコンテンツ（注）」でした。そのうち、メールによる「有料サイトの架空請求」に関する相談が3,805件で最も多く寄せられました。
そのほか、「インターネット接続回線」（自宅で利用する光回線等のインターネット回線）、「移動通信サービス」（携帯電話・スマートフォン等の通信回線）に関する相談が前年度に比べ減少したものの、上位となりました。
またインターネット関連とは別に「架空請求ハガキ」が送り付けられたという相談が1,272件あり、前年度の20件から急増しました。特に65歳以上の高齢者の「架空請求ハガキ」に関する相談が709件で「架空請求ハガキ」の相談全体の55.7%を占めています。
（注）デジタルコンテンツ ……「アダルトサイト」や「ゲームサイト」などインターネット上で提供される情報
「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と書かれた架空請求ハガキが届き、電話をしたら、弁護士を名乗る人物を紹介され、取下げ料として20万円を支払った。
アドバイス
公的機関が、未納料金請求の法的手続きをとっているかのような通知ハガキを送ることはありません。心あたりのない未納料金を請求されても相手に連絡せずに無視しましょう。
事業者から「携帯電話とセットで電話回線をインターネット接続回線に乗り換えると安くなる」と言われ契約したが、安くならないのでやめたい。
アドバイス
プランの乗り換えは、安くなるどころか複数のオプションをつけられて、高額な契約になることもあるので、内容をよく確認しましょう。
光回線インターネットサービスや主な携帯電話サービス等を対象に、契約書を受け取った日から8日以内は消費者の申出により契約を解除できます（初期契約解除制度）。
初期契約解除制度では、電気通信サービスと一緒に販売された携帯電話などの端末の契約は、一定の条件を満たさない限り解除されず、端末費用は支払わなければなりません。
インターネットの通信販売トラブル多発！
インターネットの通信販売で、健康食品がお試しで500円だったので、1回だけのつもりで注文した。しかし、2回目以降は4,000円になるという定期購入が条件になっていた。
アドバイス
インターネットで購入手続きを進める前に、通信販売サイトの表示や利用規約、お試しだけでやめられるかなど購入の条件、契約内容、解約条項を必ず確認しましょう。
また「インターネット通信販売で商品を申し込み購入代金を振り込んだが、商品が届かない」という相談も寄せられています。
商品未着トラブルは、支払先が個人名義の銀行口座になっている場合に、多く発生しています。相手先が信用できるかどうか慎重に判断してください。
気をつけよう!!
最近増えている消費者トラブル！
「5倍以上の価値になる」と勧められ仮想通貨を購入したが、お金が戻ってこない。
アドバイス
「必ずもうかる」という言葉をうのみにしてはいけません。仮想通貨の仕組みや取引に伴うリスクが十分理解できなければ、契約は避けましょう。契約先が資金決済法による仮想通貨交換業の登録を受けていなければ、仮想通貨と法定通貨の交換サービスを行うことはできません。金融庁等のホームページなどで、契約先が登録業者かどうか必ず確認しましょう。
依然として多い高齢者トラブル！
80歳の父が、10年以上新聞の長期購読契約をしていた。解約しようとしたら断られた。
アドバイス
長期契約や数年後に購読が始まる契約は避けましょう。健康上の理由などから、先々購読できなくなるケースもあります。契約書にサインする前に内容を確認し、家族や周囲の方に相談しましょう。
高齢者がトラブルに巻き込まれると、ふだんと違う「様子の変化」があります。周囲の方もこのような変化に気づいたら声をかけるなどして、見守りを心がけてください。
相談の多い商品・役務（上位1０位）
1位（前回1位）デジタルコンテンツ
29年度
8,688件（うち大阪市 2,470件）
前年度比
66.4％（うち大阪市 71.4％）
2位（前回3位）賃貸アパート
29年度
2,887件（うち大阪市 1,322件）
前年度比
106.6％（うち大阪市 110.8％）
3位（前回4位）健康食品
29年度
2,376件（うち大阪市 735件）
前年度比
96.2％（うち大阪市 113.6％）
4位（前回2位）インターネット
接続回線
29年度
2,303件（うち大阪市 672件）
前年度比 81.3％（うち大阪市 94.8％）
5位（前回6位）食料品（健康食品以外）
29年度
2,070件（うち大阪市 673件）
前年度比
104.2％（うち大阪市 116.0％）
6位（前回5位）移動通信サービス
29年度
2,066件（うち大阪市 720件）
前年度比
95.0％（うち大阪市 105.9％）
7位（前回7位）工事･建築
29年度
1,759件（うち大阪市 363件）
前年度比
99.8％（うち大阪市 106.8％）
8位（前回8位）新聞
29年度
1,563件（うち大阪市 195件）
前年度比
102.2％（うち大阪市 87.1％）
9位（前回12位）化粧品
29年度
1,384件（うち大阪市 466件）
前年度比
132.2％（うち大阪市 144.3％）
10位（前回圏外）ハガキによる架空請求
29年度
1,272件（うち大阪市 163件）
前年度比
6360.0％（うち大阪市 5433.3％）
「全国消費生活情報ネットワークシステム」に登録された「相談件数」について商品・役務別に分類しています。
契約当事者の年代別件数
２０歳未満
29年度（1,213件 うち大阪市：325件 構成比：1.7％）
前年度比（71.4％ うち大阪市：73.5％）
２０歳代
29年度（6,049件 うち大阪市：2,287件 構成比：8.6％）
前年度比（93.6％ うち大阪市：98.8％）
３０歳代
29年度（7,224件 うち大阪市：2,686件 構成比：10.3％）
前年度比（86.7％ うち大阪市：90.5％）
４０歳代
29年度（10,045件 うち大阪市：3,113件 構成比：14.3％）
前年度比（87.5％ うち大阪市：87.2％）
５０歳代
29年度（9,024件 うち大阪市：2,516件 構成比：12.9％）
前年度比（94.1％ うち大阪市：92.0％）
６０歳代
29年度（9,244件 うち大阪市：2,066件 構成比：13.2％）
前年度比（91.4％ うち大阪市：94.0％）
７０歳代
29年度（14,191件 うち大阪市：2,493件 構成比：20.3％）
前年度比（95.5％ うち大阪市：97.6％）
その他・不明
29年度（13,110件 うち大阪市：5,774件 構成比：18.7％）
前年度比（94.9％ うち大阪市：104.5％）
計
29年度（70,100件 うち大阪市：21,260件 構成比：100.0％）
前年度比（91.8％ うち大阪市：95.3％）
（注）「構成比」は大阪府内全域の割合です。
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被害にあっても、あきらめないで
局番なし188（いやや） 番（消費者ホットライン） |
平成29年度のクーリング・オフに関する相談件数は、大阪府内の相談窓口で2,503件で、そのうち大阪市消費者センターでは760件ありました。
| 首長メッセージ |
私たちは府民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図るため、将来にわたって、消費者行政に全力で取り組みます。
大阪府知事、大阪市長、堺市長、岸和田市長、豊中市長、池田市長、吹田市長、泉大津市長、高槻市長、貝塚市長、守口市長、枚方市長、茨木市長、八尾市長、泉佐野市長、富田林市長、寝屋川市長、河内長野市長、松原市長、大東市長、和泉市長、箕面市長、柏原市長、羽曳野市長、門真市長、摂津市長、高石市長、藤井寺市長、東大阪市長、泉南市長、四條畷市長、交野市長、大阪狭山市長、阪南市長、島本町長、豊能町長、忠岡町長、熊取町長、田尻町長、岬町長、太子町長、河南町長、千早赤阪村長
| おしらせ |
すべて参加費無料
消費のサポーターによる高齢者向け消費者問題ミニ講座
高齢者の消費者被害を未然に防ぐため、老人クラブや自治会・サークルなどの集まりに「消費のサポーター」が出向き、高齢者を狙う悪質商法の手口とその対策、被害にあわないための注意点などをわかりやすくお伝えします。
対象
大阪府内の高齢者１０人以上の集まり
主催
大阪府消費生活センター
申込み方法
「消費のサポーターによる消費者問題ミニ講座 申込書」に必要事項を記入し、開催日の１か月前までに提出してください。
申込み・問合せ先
（委託先）公益財団法人 関西消費者協会
TEL：０６－６６１２－２３３０
詳しくはこちらから
http://kanshokyo.jp/web/kouza/supporter/supporter.html
消費生活の専門家による消費者問題 見守り講座 （地域で高齢者・障がい者などをサポートするみなさまへ）
消費生活相談員が、最近の事例をもとに、悪質商法の手口と対策、見守りや気づきのポイントなどについて無料で講座を行います。
時間
1時間から2時間程度
土・日・祝日・夜間の開催についてもご相談ください。
人数
20人から100人程度まで
主催
大阪府消費生活センター
申込み・問合せ先
（委託先）公益財団法人 関西消費者協会
TEL：０６－６６１２－２３３０
詳しくはこちらから
http://kanshokyo.jp/web/kouza/mimamori/mimamori.html
地域講座のご案内
大阪市消費者センターでは、地域の団体などからのご依頼により、無料で講師を派遣し、よくある消費者トラブルやその対処法などについて、ＤＶＤなどを用いて解説する「地域講座」を実施しています。地域での学習会等にぜひご活用ください。
テーマ
消費者トラブルにあわないために など
開催日
年末年始（12月29日から１月３日）を除く毎日
夜間開催も可能
時間
30分から２時間程度
定員
原則30人以上（注 少人数の場合はご相談ください）
その他
会場は大阪市内に限ります。 開催希望日の１か月前までにお申込みください。
申込み・問合せ先
大阪市消費者センター
TEL：06－6614－7522
FAX：06－6614－7525
ホームページ http://www.city.osaka.lg.jp/lnet/page/0000370420.html からもお申込みいただけます。
くらしとお金に役立つ講演会
テーマ
介護のミ・カ・ タ
知っておきたい心の準備、お金の準備
日時
10月6日（土曜日） 13時30分から15時00分
場所
大阪商工会議所 7階 国際会議ホール
最寄駅
大阪メトロ谷町線「谷町四丁目駅」
（4番出口より徒歩7分）
大阪メトロ堺筋線「堺筋本町駅」
（1番、12番出口より徒歩7分）
定員
400人
講師
荒木 由美子 （タレント）
＜記載事項＞
１：10月6日、２：郵便番号、３：住所、４：氏名（フリガナ）、５：年齢、６：電話番号、７：同伴者の氏名、年代、８：くらしすと（注）お申込み多数の場合は抽選とさせていただきます。（注）ご提供いただいた個人情報は、参加者への案内・運営のために利用し、ご本人の承諾なしにいかなる第三者にも開示・提供することはありません。
申込み方法
ハガキ、ＦＡＸまたはメールでお申込みください。
申込み・問合せ先
〒530-8660 大阪市北区中之島2-1-45 日本銀行大阪支店内 大阪府金融広報委員会事務局TEL:06-6206-7748
FAX:06-6233-6080
E-mail:osaka@shiruporuto-net.jp
主催：大阪府金融広報委員会
後援：大阪府、近畿財務局、金融広報中央委員会
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大阪市消費者センター
ニュートラム「トレードセンター前」
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC
（アジア太平洋トレードセンター）ITM棟3階
消費生活相談
TEL：06-6614-0999
毎日 10時00分から17時00分
（12月29日から1月3日は除く）
注 大阪市内にお住まいの方が対象です。
メール相談
ホームページからメール相談にアクセスしてください。 （12月28日から１月3日は除く）
ホームページ
http://www.city.osaka.lg.jp/lnet/page/0000370871.html
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大阪府消費生活センター
ニュートラム「トレードセンター前」駅
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC
（アジア太平洋トレードセンター）ITM棟3階
消費生活相談
TEL：06-6616-0888
月曜日から金曜日 9時00分から17時00分
年末年始、祝休日は除く
注 お住まいの市町村に相談窓口のない府民の方が対象です。
メール相談
「府消費生活 電子メール相談」で検索
ウェブサイト「消費生活事典」
「消費生活事典」で検索
（年末年始、土・日・祝休日に受けた相談の返信は、休み明けになります）
消費者問題の専門家団体が実施する週末相談
（年末年始除く10時00分から16時00分）
土曜日/06-4790-8110 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
日曜日/06-6203-7650 公益社団法人 全国消費生活相談員協会
注 お電話をおかけの際は、番号をよくご確認のうえお間違えないようおかけください。
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くらしすと は府内市町村窓口（消費生活センター、消費者行政担当課）、大阪市各区役所、図書館、公民館などに置いていますので、自由にお取りください。
郵送希望の方は92円切手をはり、あて名を明記した封筒（定形：１年分２枚）を（公財）関西消費者協会（〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC ITM棟３階 大阪府消費生活センター内）までお送りください。
「くらしすと」第92号 平成30年8月発行 次号は平成31年2月発行の予定です。
発行：大阪府消費生活センター 大阪市消費者センター
企画・編集：大阪府・大阪市消費者啓発企画検討会議、（公財）関西消費者協会
問合せ先：（公財）関西消費者協会 電話番号06-6612-2330
デザイン・印刷：（株）ケーエスアイ
（毎号30,000部発行）