大阪府・大阪市生活情報誌
くらしすと2016年（平成28年）8月
第85号

「くらしすと」は？ 消費者としての質の高い暮らしへと導くことを願い「暮らし＋Finest＝くらしすと」と名付けられました。

平成２７年度にもっとも多かった相談はインターネット関連！

アダルトサイトにつながり、スマホから請求画面が消えない！

消費生活相談員
　従来の「ＡＴＭを操作させて業者の口座に振り込ませる」という他に、コンビニでプリペイドカードを買わせることもあります。
　また最近は、コンビニに設置してある端末機に数字(業者のＩＤ)を入力するよう電話で指示し、業者の持つ電子マネーにチャージさせるという手口も発生しています。

アドバイス
　あわてて業者に連絡を取ったり、請求に応じたりしないようにしましょう！
　不安や疑問があれば、お住まいの市町村等の消費生活相談窓口に相談しましょう。

平成27年度　大阪府内の消費生活相談の概要

　平成27年度に大阪府内の消費生活相談窓口が受け付けた相談件数は75,427件で､前年度の74,463件と比べ964件(1.3％）増加しました。契約当事者の年代別で見ると70歳以上が、前年度と比べ525件（3.6％）増加して15,144件となり、相談全体の20％以上を占めました。60歳以上で見ると24,726件で、前年度と比べ44件（0.2％）増加し、相談全体の32.8％を占め、約3件に1件となっています。

大阪府内における年度別相談件数の推移

23年度 総相談件数………………70,213
問い合わせ等………………7,195
苦情相談………………63,018

24年度 総相談件数………………65,897
問い合わせ等………………6,587
苦情相談………………59,310

25年度 総相談件数………………72,768
問い合わせ等………………6,669
苦情相談………………66,099

26年度 総相談件数………………74,463
問い合わせ等………………6,425
苦情相談………………68,038

27年度 総相談件数………………75,427
問い合わせ等………………6,976
苦情相談………………68,451

「全国消費生活情報ネットワークシステム」に登録された「相談件数」及び同システム未設置市町村からの回答件数を集計しています。

大阪市内における年度別相談件数の推移

23年度 総相談件数………………22,889
問い合わせ等………………4,019
苦情相談………………18,870

24年度
総相談件数………………20,607
問い合わせ等………………3,637
苦情相談………………16,970

25年度
総相談件数………………22,132
問い合わせ等………………3,402
苦情相談………………18,730

26年度
総相談件数………………22,996
問い合わせ等………………3,517
苦情相談………………19,479

27年度 総相談件数………………23,172
問い合わせ等………………3,469
苦情相談………………19,703

　大阪市消費者センターが平成27年度に受け付けた相談件数は23,172件あり、前年度より176件増加しました。
　相談のうち、クーリング・オフが可能な契約に対しては、クーリング・オフ制度の活用とその方法などを助言しており、平成27年度に助言した相談案件は751件(前年実績744件)ありました。
　事業者の販売方法等に法令違反などの問題点がある場合は、消費者の自主交渉だけでは問題解決が困難であるため、消費者と事業者の間に入ってあっせん交渉を行うことにより、被害の救済を図っています。平成27年度にあっせんを行った相談案件は692件(前年実績647件)あり、そのうち89％(同88％)である617件(同572件)をあっせん解決しました。

最も多い相談はインターネット関連
　相談の多い商品・役務を見ると、前年度同様インターネット関連の商品・役務が上位になりました。一番多い相談は「デジタルコンテンツ」（インターネット上で提供する情報等）の12,727件（うち大阪市3,532 件）で、前年度に比べ減少したものの、どの年代層においても1位となりました。「デジタルコンテンツ」の具体的内容を見ると、「アダルト情報サイト」が6,653 件（うち大阪市1,940 件）で、最も多く寄せられました。20 歳未満では、相談件数2,070 件（うち大阪市550 件）のうち、「デジタルコンテンツ」が1,167 件（うち大阪市307 件）で、半数以上を占めました。
　そのほか、インターネット関連の商品・役務では、「インターネット接続回線」（自宅で利用する光回線等インターネット回線）、「移動通信サービス」（携帯電話・スマートフォン等の通信回線）が前年度に比べ増加し、上位になりました。

アドバイス
　通信サービスの契約時には、サービス内容、契約内容、利用料金、解約条件等をよく確認しましょう。
　探偵や行政書士は、返金請求などの法律行為をすることができません。ワンクリック請求等の詐欺被害の解決をうたう探偵業者等と契約しないようにしましょう。

依然として多い通信販売トラブル
　販売購入形態別では「通信販売」に関する相談が多く寄せられました。「健康食品」や「化粧品」などの商品について、お試しだと思っていたら定期購入になっていた等のトラブルや、詐欺的な通販サイトの利用による商品未着などのトラブルが寄せられました。

アドバイス
　よく読むと定期購入になっていませんか？契約や解約の条件を確認しましょう。
　詐欺的な通販サイトではありませんか？販売店の所在地や責任者名を確認しましょう。

なくならない高齢者狙いの詐欺的商法
　詐欺的な投資商法が後を絶たず、「ファンド型投資商品」（実体のはっきりしない事業への投資）では、全体に占める高齢者の割合が高くなっています。この手口として、劇場型勧誘による詐欺（複数の人物が役割を分担して消費者を信用させる手口）もあります。
　また、マイナンバー制度に便乗した不審な電話など、詐欺につながる可能性のあるトラブルも寄せられました。

アドバイス
　必要なければはっきり断りましょう。
　もうけ話に注意！安易に話に乗らないことが大切です。
　不審な電話は話を聞かず、すぐに切りましょう。

周囲の方々へ
　高齢者がトラブルに巻き込まれるときは、ふだんと違う「様子の変化」があります。こうした変化にいち早く気づき、気になることがあったら声かけをするなどしてください。

相談の多い商品・役務（上位２０位）
「全国消費生活情報ネットワークシステム」に登録された「相談件数」について、商品・役務別に分類しています。

1位　デジタルコンテンツ
27年度
件数………………………12,727
うち大阪市………………3,532
26年度
件数………………………13,491
うち大阪市………………3,860
前年度比（注）………………94.3％

2位　インターネット接続回線
27年度
件数………………………2,910
うち大阪市………………820
26年度
件数………………………2,336
うち大阪市………………578
前年度比（注）………………124.6％

3位　賃貸アパート
27年度
件数………………………2,877
うち大阪市………………1,333
26年度
件数………………………2,719
うち大阪市………………1,179
前年度比（注）………………105.8％

4位　移動通信サービス
27年度
件数………………………2,206
うち大阪市………………703
26年度 件数………………………1,764
うち大阪市………………574
前年度比（注）………………125.1％

5位　食料品（健康食品以外）
27年度
件数………………………2,192
うち大阪市………………632
26年度 件数………………………2,201
うち大阪市………………626
前年度比（注）………………99.6％

6位　工事･建築
27年度
件数………………………1,792
うち大阪市………………340
26年度
件数………………………1,887
うち大阪市………………362
前年度比（注）………………95.0％

7位　健康食品
27年度
件数………………………1,705
うち大阪市………………487
26年度
件数………………………1,257
うち大阪市………………322
前年度比（注）………………135.6％

8位　新聞
27年度
件数………………………1,542
うち大阪市………………220
26年度 件数………………………1,590
うち大阪市………………223
前年度比（注）………………97.0％

9位　フリーローン・サラ金
27年度
件数………………………1,529
うち大阪市………………278
26年度
件数………………………1,751
うち大阪市………………308
前年度比（注）………………87.3％

10位　医療
27年度
件数………………………1,137
うち大阪市………………356
26年度
件数………………………1,183
うち大阪市………………326
前年度比（注）………………96.1％

11位　携帯電話
27年度
件数………………………1,122
うち大阪市………………442
26年度
件数………………………1,030
うち大阪市………………415
前年度比（注）………………108.9％

12位　自動車
27年度
件数………………………1,001
うち大阪市………………222
26年度
件数………………………990
うち大阪市………………231
前年度比（注）………………101.1％

13位　テレビ放送サービス
27年度
件数………………………985
うち大阪市………………187
26年度
件数………………………852
うち大阪市………………179
前年度比（注）………………115.6％

14位　化粧品
27年度
件数………………………826
うち大阪市………………258
26年度
件数………………………761
うち大阪市………………228
前年度比（注）………………108.5％

15位　紳士・婦人洋服
27年度
件数………………………792
うち大阪市………………262
26年度
件数………………………892
うち大阪市………………323
前年度比（注）………………88.8％

16位　他の行政サービス
27年度
件数………………………744
うち大阪市………………133
26年度
件数………………………483
うち大阪市………………113
前年度比（注）………………154.0％

17位　エステティックサービス
27年度
件数………………………727
うち大阪市………………279
26年度
件数………………………679
うち大阪市………………261
前年度比（注）………………107.1％

18位　生命保険
27年度
件数………………………685
うち大阪市………………166
26年度
件数………………………752
うち大阪市………………215
前年度比（注）………………91.1％

19位　ファンド型投資商品
27年度
件数………………………615
うち大阪市………………133
26年度
件数………………………865
うち大阪市………………198
前年度比（注）………………71.1％

20位　固定電話サービス
27年度
件数………………………572
うち大阪市………………132
26年度
件数………………………495
うち大阪市………………133
前年度比（注）………………115.6％

（注）「前年度比」及び「構成比」については大阪府内全域の割合です。

契約当事者の年代別件数

契約当事者　20歳未満
27年度
件数………………2,070
うち大阪市………550
構成比（注）………2.8%
26年度
件数………………2,173
うち大阪市………532
構成比（注）………2.9%
前年度比（注）………………95.3％

契約当事者　20歳代
27年度
件数………………6,711
うち大阪市………2,538
構成比（注）………8.9%
26年度
件数………………6,684
うち大阪市………2,416
構成比（注）………9.0%
前年度比（注）………………100.4％

契約当事者　30歳代
27年度
件数………………8,767
うち大阪市………3,189
構成比（注）………11.6%
26年度
件数………………9,280
うち大阪市………3,293
構成比（注）………12.5%
前年度比（注）………………94.5％

契約当事者　40歳代
27年度
件数………………11,868
うち大阪市………3,870
構成比（注）………15.7%
26年度
件数………………12,191
うち大阪市………3,895
構成比（注）………16.4%
前年度比（注）………………97.4％

契約当事者　50歳代
27年度
件数………………9,036
うち大阪市………2,726
構成比（注）………12.0%
26年度
件数………………8,991
うち大阪市………2,778
構成比（注）………12.1%
前年度比（注）………………100.5％

契約当事者　60歳代
27年度
件数………………9,582
うち大阪市………2,247
構成比（注）………12.7%
26年度
件数………………10,063
うち大阪市………2,342
構成比（注）………13.5%
前年度比（注）………………95.2％

契約当事者　70歳以上
27年度
件数………………15,144
うち大阪市………2,813
構成比（注）………20.1%
26年度
件数………………14,619
うち大阪市………2,812
構成比（注）………19.6%
前年度比（注）………………103.6％

契約当事者　その他・不明
27年度
件数………………12,249
うち大阪市………5,239
構成比（注）………16.2%
26年度
件数………………10,462
うち大阪市………4,928
構成比（注）………14.0%
前年度比（注）………………117.1％

契約当事者　計
27年度
件数………………75,427
うち大阪市………23,172
構成比（注）………100.0%
26年度
件数………………74,463
うち大阪市………22,996
構成比（注）………100.0%
前年度比（注）………………101.3％

（注）「前年度比」及び「構成比」については大阪府内全域の割合です。

平成28年 統一テーマ『みんなの強みを活かせ ～安全・安心な社会に一億総活躍～』
国においては、昭和63年以降、毎年５月を「消費者月間」とし、消費者、事業者、行政が一体となって、消費者問題に関する啓発・教育等の事業を集中的に行っています。
統一テーマのもと、多様な主体の活躍による、安全・安心で豊かな社会の実現を目指します。

188番（ 嫌や！）
お住まいの市町村等の消費生活相談窓口をご案内します

私たちは府民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図るため、将来にわたって、消費者行政に全力で取り組みます。

大阪府知事、大阪市長、堺市長、岸和田市長、豊中市長、池田市長、吹田市長、泉大津市長、高槻市長、貝塚市長、守口市長、枚方市長、茨木市長、八尾市長、泉佐野市長、富田林市長、寝屋川市長、河内長野市長、松原市長、大東市長、和泉市長、箕面市長、柏原市長、羽曳野市長、門真市長、摂津市長、高石市長、藤井寺市長、東大阪市長、泉南市長、四條畷市長、交野市長、大阪狭山市長、阪南市長、島本町長、豊能町長、忠岡町長、熊取町長、田尻町長、岬町長、太子町長、河南町長、千早赤阪村長、

くらしすと は府内市町村窓口（消費生活センター、消費者行政担当課）、大阪市各区役所、図書館、公民館などに置いていますので、自由にお取りください。 郵送希望の方は82円切手をはり、あて名を明記した封筒（定形：１年分４枚）を（公財）関西消費者協会（〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC ITM棟３階 大阪府消費生活センター内）までお送りください。

すべて参加費無料

夏休み若者向け集中啓発講座
情報にだまされるな！ 　めざせ消費者市民　 日替わり講座

＜日時＞
平成28年8月2日（火曜日）から8日（月曜日） 土日を除く　14時30分から15時30分
＜対象＞
高校生を中心とした若者
＜定員＞
日替わり講座　40人 （注）事前にお申し込みください。
＜場所＞
大阪府消費生活センター セミナー室
最寄駅　ニュートラム「トレードセンター前駅」
＜申し込み方法＞
インターネット、メール、TEL、FAX

日程：8月2日（火曜日）
テーマ：その食べ方ってホントにいいの？ スポーツ活動と食事について
講師：公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）会員企業　日本ハム株式会社　中央研究所　セレッソ大阪育成組織　栄養サポート　中村 奈央
日程：8月3日（水曜日）
テーマ：インターネット 指先から始まる危険
講師：篠原 嘉一（NIT情報技術推進ネットワーク株式会社代表）
日程：8月4日（木曜日）
テーマ：高校生でも持てる？カード
講師：新原 佳美（消費生活専門相談員）
日程：8月5日（金曜日）
テーマ：美容整形したいですか？ 美容トラブル事例紹介
講師：矢倉 昌子（弁護士）
日程：8月8日（月曜日）
テーマ：高校生による高校生のためのインターネット講座
講師：大阪府立平野高等学校 コンピュータ部　大阪府立藤井寺高等学校 マルチメディア部 期間中のその他のイベント　9時00分から17時00分 （事前申し込み不要）
　DVD上映　11時00分、13時00分、16時30分
　「インターネットはいろいろなトラブルともつながっている」
　　3つのトラブル事例にNMB48がワンポイントアドバイス
　クイズラリー……パネルを見ながらクイズに挑戦！景品がもらえるよ！
　パネル展示………消費者問題、消費者市民社会などをわかりやすく解説

＜お問い合わせ・お申し込み＞
公益財団法人 関西消費者協会　主催：大阪府消費生活センター
〒559-0034　大阪市住之江区南港北2-1-10　ATC　ITM棟3階
TEL：06-6612-2330
FAX：06-6612-0090
E-mail：staff@kanshokyo.jp
URL：http://www.kanshokyo.jp/web/kouza/2016/summer.html

エルちゃんの“わん”デー講座
＜テーマ＞
心理学から学ぶ悪質商法 　わかっているのにだまされるわけ
＜日時＞
8月24日（水曜日）　14時00分から16時00分
＜内容＞
　悪質商法被害は後を絶つどころか、年々複雑・高度化しています。これら悪質商法の手口は、「人はなぜ、どのように説得されるのか」といった、心理学における説得研究の応用とも考えられます。そこで、さまざまな説得術について理解を深めることで、悪質商法に関する共通項を見出し、だまされないようにするための留意点についてわかりやすく解説します。
＜場所＞
総合生涯学習センター　第１研修室
【住　所】〒530-0001　北区梅田１－２－２－500　大阪駅前第2ビル5階
【最寄駅】地下鉄：御堂筋線「梅田駅」、 四つ橋線「西梅田駅」、谷町線「東梅田駅」、 JR「大阪駅」、 東西線「北新地駅」、阪神電車「梅田駅」、 阪急電車「梅田駅」
＜講師＞
秋山　学（神戸学院大学人文学部人間心理学科教授）
＜締め切り日＞
8月17日（水曜日）（締め切り後も定員に満たない場合は随時受け付けます）
＜対象＞
大阪市内在住、在勤、在学の方
＜定員＞
70人（注）申し込み多数の場合は抽選
＜その他＞
一時保育はありません。
＜申し込み方法＞
電話、大阪市電子申請システム（大阪市消費者センターホームページから）
＜申し込み、問い合わせ先＞
毎日、１０時から１７時
大阪市消費者センター
TEL:０６－６６１４－７５２２
FAX:０６－６６１４－７５２５

エルちゃんの“わん”デー講座
＜テーマ＞
食の安全について知ろう　食品添加物について
＜日時＞
9月21日（水曜日）14時00分から16時00分
＜内容＞
　近年は食料の生産や供給のしくみが大きく変化し、食品添加物、食品に残留する農薬・飼料添加物、食品に混入する有害物質などが人間に及ぼす影響や健康食品の安全性は、多くの人びとにとって最も関心の高い問題です。このような社会的背景をふまえ、食の安全性にかかわりのあるさまざまな化学物質について、食品添加物を中心にわかりやすくお話しします。
＜場所＞
阿倍野市民学習センター　講堂
【住　所】〒545-0052　阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300　 あべのベルタ３階
【最寄駅】地下鉄「阿倍野駅」「天王寺駅」、ＪＲ「天王寺駅」、近鉄「大阪阿部野橋駅」
＜講師＞
南山　幸子（京都府立大学大学院 生命環境科学研究科 教授）
＜締め切り日＞
9月14日（水曜日）（締め切り後も定員に満たない場合は随時受け付けます）
＜対象＞
大阪市内在住、在勤、在学の方
＜定員＞
70人（注）申し込み多数の場合は抽選
＜その他＞
一時保育はありません。
＜申し込み方法＞
電話、大阪市電子申請システム（大阪市消費者センターホームページから）
＜申し込み、問い合わせ先＞
毎日、１０時から１７時
大阪市消費者センター
TEL:０６－６６１４－７５２２
FAX:０６－６６１４－７５２５

金融・経済講演会
＜テーマ＞
失敗しない家計管理の基本　家計簿をつけてはいけない？
＜日　時＞
10月5日（水曜日）19時00分から20時30分
＜場　所＞
大阪銀行協会　7階　大会議室
【最寄駅】地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目駅」（6番出口上がる）
＜定　員＞
200人
＜講　師＞
林 總（あつむ）（公認会計士、税理士、明治大学会計専門職大学院特任教授〈管理会計〉）
＜申し込み方法＞
ハガキまたはFAXでお申し込みください。
＜記載事項＞
①10月5日 ②郵便番号 ③住所 ④氏名（フリガナ）⑤年齢 ⑥電話番号 ⑦くらしすと
（注）お申し込み多数の場合は抽選とします。
（注）ご提供頂いた個人情報は、参加者への案内・運営のために利用し、ご本人の承諾なしにいかなる第三者にも開示・提供することはありません。
＜申し込み・問い合わせ先＞
〒530-8660 大阪市北区中之島2-1-45 日本銀行大阪支店内　 大阪府金融広報委員会事務局
TEL：06-6206-7748
FAX：06-6233-6080
主催：大阪府金融広報委員会
後援：大阪府、近畿財務局、金融広報中央委員会

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大阪市消費者センター
ニュートラム「トレードセンター前」駅
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC
（アジア太平洋トレードセンター）ITM棟3階

消費生活相談
TEL：06-6614-0999
毎日 10時00分から17時00分 （12月29日から1月3日は除く）
注　大阪市内にお住まいの方が対象です。

メール相談
ホームページからメール相談にアクセスしてください。
（12月28日から1月3日は除く）

ホームページ
http://www.city.osaka.lg.jp/lnet/
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大阪府消費生活センター
ニュートラム「トレードセンター前」駅
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC
（アジア太平洋トレードセンター）ITM棟3階

消費生活相談
TEL：06-6616-0888
月曜日から金曜日 9時00分から17時00分 年末年始、祝休日は除く
注　お住まいの市町村に相談窓口のない府民の方が対象です。

メール相談
「府消費生活　電子メール相談」で検索
（年末年始、土・日・祝休日に受けた相談の返信は、休み明けになります）

ウェブサイト「消費生活事典」
「消費生活事典」で検索

消費者問題の専門家団体が実施する週末相談（年末年始除く10時00分から16時00分）
　土曜日/06-4790-8110 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
　日曜日/06-6203-7650 公益社団法人 全国消費生活相談員協会
注　お電話をおかけの際は、番号をよくご確認のうえお間違えないようおかけください。
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「くらしすと」第85号　平成28年8月発行　　次号は平成28年11月発行の予定です。
　発行：大阪府消費生活センター　大阪市消費者センター
　企画・編集：大阪府・大阪市消費者啓発企画検討会議、（公財）関西消費者協会
　問い合わせ先：（公財）関西消費者協会　電話番号06-6612-2330
　デザイン・印刷：（株）ケーエスアイ
（毎号30,000部発行、1部あたりの単価は8.6円です）