企業向け消費者問題セミナー(後期)
企業の消費者問題に対する認識を深め、より適切な消費者への対応を考えていただくために、企業向けの消費者問題セミナーを開催します。今回は「大阪府の食の安全安心についての取り組みを考える」「契約書類・約款を検証する」「“改正消費生活用製品安全法”施行後の状況報告」をテーマにこれからの企業のあり方を探ります。

直面する消費者の危険と不安を探る
〜内部告発しか不正を見抜けない制度を問う〜

T 1月
31日
(木)
午後2時〜4時
大阪府の食の安全安心についての取り組みを考える
〜大阪府条例と自主回収報告制度について〜
大阪府健康福祉部
食の安全推進課 安全推進グループ
副主査  西岡 麻須美
【内容】
とどめを知らない問題の広がりの中で、食品表示と食の安全について「大阪府食の安心安全推進条例」を中心に現状の制度と今後についてお話ししていただきます。
U 2月
日(水)
午後2時〜4時
契約書類・約款を検証する
〜保険金不払いはなぜ起こったか。消費者の立場から見る〜
NPO法人 消費者情報ネット
副理事長  松尾 保美
【内容】
読む気にさせ理解しやすい契約書類や約款がなぜ出来ないのか。旅行や金融、証券・不動産など関係業界もサービス全般に多い。保険を中心にお話ししていただきます。
V 2月
14日
(木)
午後2時〜4時
「改正消費生活用製品安全法」
          施行後の状況報告

〜報告・公表・命令は消費者の危害の防止につながったか〜 
独立行政法人 製品評価技術基盤機構
製品安全企画課 専門官 小田 泰由
【内容】
昨年5月14日施行されて約1年、消費者の高い関心の「今後は製品安全が持続的に確保されるのか」をお話ししていただきます。 
   
開催場所 生活情報ぷらざ(大阪府消費生活センター)セミナー室
大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル1階 
地下鉄・京阪電車「天満橋」駅下車すぐ@番出口地図
受講料 無料
ただし、資料代として1講座につき1部200円
対象者 事業者、企業にお勤めの方
定員 70人(定員になり次第締め切ります)
申込方法 TEL・FAX・E-mail・ホームページ・郵送で受け付けています
申し込みはこちら ※3講座のうちご希望の講座のみの受講も可能です
問合せ先 (財)関西消費者協会
〒540-6591
大阪市中央区大手前1−7−31 OMMビル1階
TEL 06−6945−1100  FAX06−6945−1375
E-mail:
主催: 大阪府
後援: 大阪商工会議所 ・ 大阪府中小企業団体中央会
(社)消費者関連専門家会議(ACAP)
企画: (財)関西消費者協会
ホームに戻る