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訪問販売で新聞の契約をしたが、解約したい
引っ越してすぐ、新聞の販売員が訪れ、「半年間無料にするから新聞の購読契約をしてほしい。今なら1万円分の商品券もつける」と新聞の購読契約を勧誘された。一人暮らしで新聞をとる余裕がないと断ったが、しつこく勧誘され、いらなくなればやめればよいと思って契約してしまった。受け取った契約書を見ると購読期間は3年間になっている。
途中で解約できるだろうか。

新聞の訪問販売は特定商取引法の規制を受け、契約書を受け取った日を含め8日間はクーリング・オフ(無条件解約)ができます。事例の場合、クーリング・オフ期間内だったので、3年間継続して契約する意思がなければ、新聞販売店あてにハガキでクーリング・オフ通知を配達記録郵便にして出すよう助言しました。受け取った商品券は販売店責任者に返し、契約は解除となりました。 
この事例のように、景品をつけるからと長期間の新聞の購読契約を勧誘される相談が後をたちません。別の新聞を購読中だからと断っても、「購読期間が終わってからでいいから」と何年も先の契約を結ばされるケースもあります。期間を定めた新聞の購読契約は、販売店の合意がないと一方的に解約はできません。また、新聞勧誘時の景品の提供については「新聞公正競争規約」で6カ月分の購読料の8%が上限とされています。
しかし、規約を超えた高額な景品につられて契約し、契約期間中に解約を申し出ると販売店とトラブルになることが多いようです。契約をすると購読期間が先であっても、契約期間を守らなければならないのが原則です。景品につられて長期間の契約、何年も先の契約を結ばないようにしましょう。契約時に渡された書面はよく読み、きちんと保管しておくことも大切です。購読期間を定めた契約書を交わしていない場合は、期間を定めない契約となり、いつでも解約したい時に契約を解除することができます。


「くらしすと」(No.12)平成20年4月1日発行掲載