関西消費者協会は、1966年（昭和41年）に消費生活の向上と消費者意識の啓発を専門的立場から行うことを目的として発足し、消費者保護基本法制定の1968年に大阪府知事の認可を受けて財団法人となりました。
　発足から40年余り、さまざまな消費者問題が発生し、社会全体の消費者問題への関心も高まってまいりました。創設時の協会の理念である『消費者問題が発生する原因は消費者と企業の情報格差にあるのでそれを縮めるために消費者は学習、企業は情報の提供に力を入れることが大切。その橋渡しをするのが協会の役割である』という精神は今も綿々と受け継がれています。
　今日まで協会は大阪府からの事業委託を中心に「消費者向け啓発講座」や「企業向け消費者問題講座」の開催、独自事業として啓発誌「消費者情報」の発行などを行ってまいりました。1993年からは大阪府消費生活センターで行われていた「消費者教育」に関する事業、1999年7月からセンターをリニューアルしてオープンした「生活情報ぷらざ」の運営、2002年度からは「消費生活相談事業」「商品テスト事業」も受託し成果をあげてまいりました。
また、これら実績を評価され、2007年度は新たに大阪府・大阪市連携事業の一環である「府市共同機関誌・くらしすと」や啓発リーフレットの発行、講演会の開催、事故情報の発信など多くの事業を受託することとなりました。これらの活動により、市町村の行政担当者や消費者の方々、企業の担当者の方々とのかかわりが一層深まってきております。
安全・安心、豊かな暮らしを合い言葉に生活重視の政策が定着するとともに、規制緩和、情報公開そして自己責任が問われるようになり、ますます「消費者、企業、行政」のありように社会の関心が高まってきています。
このようななかで、協会としては消費者、企業、行政の三者を結びつつ、学者・専門家の方々のご支援のもとに進めてまいりました数々の事業をさらに充実させる責任を痛感しております。
今後とも（財）関西消費者協会の事業に一層のご理解とご協力をたまわりますようお願い申し上げます。

　理事長　惣宇利紀男