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■ 消費者問題と消費者行政の歩み

消費者問題の動き 行政の歩み
1945 米よこせ風呂敷デモ(大阪)
1947 食品衛生法・独占禁止法制定
1948 不良マッチ追放運動(東京)  
1949   JIS法制定
1950   JAS法制定
1951 たくあんから有害色素オーラミン検出
日本生活協同組合連合会設立
 
1952 輸入外米に黄変米発見される  
1953   人工着色料オーラミン使用禁止
1954   黄変米の配給禁止
1955 森永砒素ミルク中毒事件発生
整腸剤キノホルム事件発生
繊維製品品質表示法制定
1956 水俣病公表される  
1957 不良ジュース追放運動  
1960 偽牛肉缶詰不当表示問題 
クレジットカード開始
 
1961 サリドマイド薬害事件 割賦販売法制定
1962 ケネディアメリカ大統領消費者の権利を宣言 家庭用品品質表示法制定
1965 経済企画庁に国民生活局を設置    
国民生活審議会発足
 
1966 ユリア樹脂製食器からホルマリン検出  
1968 カネミ米ぬか油中毒事件(PCBによる) 消費者保護基本法制定 
人工甘味料ズルチン使用禁止
1969 牛乳のPCB汚染問題化 
人工甘味料チクロの発がん性問題
人工甘味料チクロ使用禁止
1970 二重価格問題でカラーテレビ不買運動 
農村女性の母乳からBHC・DDT検出される  
農林省、飼料作物へのBHCとDDTの使用禁止
1971 ユニットプライス(単位価格表示)運動 
ネズミ講社会問題化
過剰包装追放運動
日本玩具協会STマーク制度実施
1972 魚類のPCB汚染問題化 
PCB追放運動 
催眠商法問題
割賦販売法改正(クーリング・オフ導入)
1973 合成殺菌剤AF2毒性問題 
第1次石油ショック 
商社の買占め批判 
物価高騰 物不足パニック 
魚介類の水銀・PCB汚染問題
無果汁飲料等の不当表示に告示
1974 殺菌剤AF2追放運動 
消費者条例制定始まる
殺菌剤AF2を使用禁止
1975 給食用パンへ添加したリジンの発がん性問題  
1976 ポリプロピレン食器からBHT溶出問題 
ロングライフ牛乳問題
訪問販売法制定
1977 放射線照射じゃがいも問題  
1978 サラ金社会問題化 ネズミ講禁止法制定
1979 滋賀県でリン含有合成洗剤の使用・販売禁止 
原子力発電の安全性の不安高まる
 
1980 水道水のトリハロメタン汚染問題 
子どものためのテレビコマーシャル規制
 
1982 IOCU※(国際消費者機構)「消費者の8つの権利、5つの責務」を提唱  
1983 使用済み乾電池の水銀汚染問題 食品添加物の用途名、物質名表示を義務づけ
1985 豊田商事事件 
輸入ワインのジエチレングリコール混入事件
 
1986 ソ連のチェルノブイリ原発事故で放射能汚染食品問題 
欠陥商品問題
 
1987 霊感商法問題  
1989 消費税導入 
原野商法問題
 
1990 バブル経済崩壊  
1991 NTTのダイヤルQ2社会問題化  
1993 米の大凶作と緊急輸入(平成米騒動)  
1994   製造物責任法(PL法)制定
1996 病原性大腸菌O157による食中毒事件 電話勧誘販売をクーリング・オフの対象
1997 ダイオキシン汚染問題 
山一証券・北海道拓殖銀行・日産生命破綻
介護保険法制定
1998   特定非営利活動促進法(NPO法)制定
1999 内職商法 モニター商法問題 特定継続的役務提供をクーリング・オフの対象 
住宅品質確保法制定 
ダイオキシン類対策特別措置法制定
情報公開法制定
2000 雪印乳業低脂肪乳食中毒事件
三菱自動車工業リコール隠し事件
デビッドカード開始
消費者契約法制定
訪問販売法が改正され、法律名を特定商取引法に改称
2001 牛海綿状脳症(BSE)発生 
ヤミ金融問題
電子契約法制定
2002 雪印食品・日本ハム牛肉偽装事件  
2003 ヤミ金融不当請求被害 個人情報の保護に関する法律関連5法制定
食品安全基本法制定
ヤミ金融対策法成立
2004 消費税が総額表示に
オレオレ詐欺、ワンクリック詐欺被害
温泉偽装表示事件
消費者保護基本法が改正され、法律名を消費者基本法に改称
公益通報者保護法制定
2005 悪質リフォーム工事被害
耐震強度偽装問題
食育基本法制定
2006 法テラス発足 住生活基本法制定
貸金業規制法・利息制限法・出資法改正
2007 食品偽装相次ぐ
「宙に浮いた年金」問題
消費者団体訴訟制度スタート
振り込め詐欺救済法制定
2008 中国産冷凍ギョーザ中毒事故
汚染事故米の食用転売問題
特定商品取引法改正
割賦販売法改正
2009 消費者庁発足 消費者安全法等制定
※1995年IOCUが名称をCIに変更
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