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■ 消費者の権利と責務


消費者が、安心して健康で文化的な消費生活を送るためには、消費者の安全の確保と公正な契約の確保、つまり消費者の権利の確保が不可欠です。

この消費者の権利を、アメリカの故ケネディ大統領が1962年『消費者の権利保護に関する大統領特別教書』でうたったことが、世界各国の消費者行政の基本理念になったといわれています。

ケネディ大統領の消費者の4つの権利
  • 安全を求める権利
     
  • 知らされる権利
     
  • 選ぶ権利
     
  • 意見を聞いてもらう権利

                 
  • 消費者教育を受ける権利
    (1975年にフォード大統領が追加しました)
1982年には、国際的な消費者団体である国際消費者機構(略称CI:Consumers International)が、消費者には権利と同時に責務があるとして、次の消費者の8つの権利と5つの責務を提唱しています。

消費者の8つの権利
  • 生活の基本的ニーズが保障される権利(Basic Needs)
    十分な食料、衣服、家屋、医療、教育、公益事業、水道、公衆衛生といった基本的かつ必需の製品・サービスを得ることができること
     
  • 安全である権利(Safety)
    健康・生命に危険な製品・製造過程・サービスから守られること
     
  • 知らされる権利(Information)
    選択するに際して必要な事実を与えられる、または不誠実あるいは誤解を与える広告あるいは表示から守られること
     
  • 選ぶ権利(Choice)
    満足いく質を持ち、競争価格で提供される製品・サービスがたくさんあり、その中から選ぶことができること
     
  • 意見を反映される権利(Representation)
    政府が政策を企画・遂行する際、または製品・サービスを開発する際に消費者利益の代表を含むこと
     
  • 補償を受ける権利(Redress)
    誤り、偽物、あるいは不満足なサービスについての補償を含めて苦情が適切に処理されること
     
  • 消費者教育を受ける権利(Consumer Education)
    基本的な消費者の権利及び責任といかに行動するかを知る以外にも、情報を与えられ、自信を持って商品やサービスを選ぶのに必要な知識と能力を得られること
     
  • 健全な環境の中で働き生活する権利(Healthy Environment)
    現在及び将来の世代に対して恐怖とならない環境で働き生活すること
消費者の5つの責務
  • 批判的意識 (Critical Awareness)
    商品やサービスの用途、価格、質に対し、敏感で問題意識をもつ消費者になるという責任
     
  • 自己主張と行動(Action)
    自己主張し、公正な取引を得られるように行動する責任
     
  • 社会的関心(Social Concern)
    自らの消費生活が他者に与える影響、とりわけ弱者に及ぼす影響を自覚する責任
     
  • 環境への自覚(Environmental Awareness)
    自らの消費行動が環境に及ぼす影響を理解する責任
     
  • 連帯(Solidarity)
    消費者の利益を擁護し、促進するため、消費者として団結し、連帯する責任
我が国では、1968年「消費者保護基本法」が制定され、消費者政策の基本的な枠組みとなってきました。しかし、消費者を取り巻く経済社会情勢の変化に伴って2004年6月に改正され、法律名も「消費者基本法」へと変わりました。
基本法では消費者の権利の尊重と自立支援がうたわれています。
また消費者の権利がはじめて明記されました。


消費者の権利の尊重
  • 消費生活における基本的な需要が満たされる権利
  • 健全な生活環境が確保される権利
  • 安全が確保される権利
  • 選択の機会が確保される権利
  • 必要な情報が提供される権利
  • 教育の機会が提供される権利
  • 意見が政策に反映される権利
  • 適切、迅速に救済される権利
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