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動き出す! 消費者裁判手続特例法



2017年1月号 消費者情報No.478


巻頭インタビュー
NPO法人消費者支援機構関西(KC’s) 理事長 榎 彰德さん
消費者団体訴訟制度の活用と消費者市民社会に向けて


特  集
消費者裁判手続特例法の概要と運用のポイント  
消費者庁消費者制度課 近藤 怜

集団裁判に消費者はどうやって参加するのか  
北海道大学大学院教授 町村 泰貴

2016年米国クラスアクション制度運用実務の調査報告  
米国クラスアクション実務調査団事務局長 志部 淳之介

集団的消費者被害回復訴訟制度と消費生活相談現場への影響  
弁護士 櫛田 博之

「特定適格消費者団体」役割と支援の必要性 
NPO法人消費者機構日本専務理事 磯辺 浩一


出来事・法律・条約
2016年消費者関連出来事
2016年消費者関連法律・条約



シリーズ
がんばれ ! 消費者委員会 「東京のタクシー運賃組替え案に関する消費者委員会意見について」  
消費者委員会事務局
ビッグデータ時代の個人情報保護  弁護士・日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長 坂本 団
消費者弁護士の肖像 「山﨑省吾 第3回 (全9回予定)」  編集部
公正取引委員会の仕事 「『再販売価格の拘束』ってご存じですか?」  
公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所
くらしあんぐる2017 「保育園の予約制導入について」  中日新聞社生活部 寺本 康弘
団体訴権への展開 「家賃債務保証会社に対して保証契約条項の一部差止請求訴訟を提起」  
消費者支援機構関西(KC`s)
現場からの情報 【相 談】 「生命保険の勧誘をめぐるトラブルについて」  京都府消費生活安全センター
現場からの情報 【テスト】 「高さが調節できる入浴用いすの脚の破損に注意」  
国民生活センター商品テスト部
生活力アップ豆知識 「『超高齢社会における企業の消費者対応―』を発行しました 第3 回」  
日本ヒーブ協議会
ADR機関を活用しよう! 「学校法人の事務の遂行請求」  民間総合調停センター
判例に学ぶ 「恋人商法による投資用マンション販売について損害賠償を認めた事例」  
弁護士 辰巳 裕規
Consumer's Eye 編集部
ネット漂流 「インターネットテレビ放送の影響」  NIT情報技術推進ネットワーク株式会社 篠原 嘉一
Information ―インフォメーション―
Communication ―コミュニケーション―


2017年1月1日発売

次号予告( 発売予定 2017年3月1日、2月は休刊です)
479号の特集は「2017年度の展望を語る 〜 消費者主権を目指して ! 〜(仮)」
       「特別企画:地方消費者行政の『今』を歩く —大阪編—(仮)」です。


編集室から

♦いよいよ消費者裁判手続特例法が動きだしました。消費者のために導入された制度のため、私たちがどのようにこの法律を活用し、育てていくかが今後の課題だと思います。同法がどう活用されていくのか見守っていきたいと思っています。   (来住)

♠新しい法律である消費者裁判手続特例法が施行されましたが、その内容や、どのように生活に関わってくるのかについて、まだ広く知られていないのではと思います。今月号での情報が、被害に遭われた方があきらめずに被害回復ができるようになるためのお役にたてればと思います。   (清水)

♣2025年の万博誘致に意気込む大阪。候補地とされる南港の人口島「夢島」を舞台に、もう一つ景気浮揚策の目論見があります。それはカジノを含む統合型リゾート(IR)構想です。“夢よもう一度”といわんばかりに、「万博とのセットで大阪に圧倒的な賑わいをつくりたい…」と松井一郎大阪府知事。ゆめゆめ夢に人偏(にんべん)がつかない政策を願います。   (原田)



| 雑誌版記事ダイジェスト | 11:14 AM | comments (0) | trackback (0) |
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