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未来を生きる力 〜これからの消費者教育〜



2016年12月号 消費者情報No.477


巻頭インタビュー
国際基督教大学1年生 西川 千晴さん
学びは無限の可能性


特  集
民法の成年年齢引下げと消費者教育  
弁護士 中村 新造

金融リテラシーと金融教育の再構築  
東京家政学院大学教授 上村 協子

倫理的消費の普及
消費者市民社会形成のための消費者教育を通して  

椙山女学園大学教授 東 珠実

大人と子どもが共に学ぶ
情報技術との関わり方を考える社会へ
  
福岡教育大学講師 奥谷 めぐみ

小中学校の教育現場で活用される二つの教材  
京都市消費生活総合センター

徳島県発 ! 教員研修生による消費者教育  
徳島県消費者情報センター研修生 坂田 雅也

中学校と消費生活センターとの協働による授業  
岐阜市消費生活センター 消費生活係長 泉谷 徹

高校生による出前講座  
茨城県立神栖高等学校教諭 村上 睦美

かしこい消費者になるために  
兵庫県立大学4年生 田中 喜陽


シリーズ
がんばれ ! 消費者委員会 
「美容医療サービスに関する消費者問題について厚生労働省の対策の進展」  
消費者委員会委員長代理 池本 誠司
くらしあんぐる2016 「“少女の問題”大人にも責任」  毎日新聞社医療福祉部 山崎 友記子
神山式 食品表示の読み方 「皆さんぜひパブコメを」  食の安全・監視市民委員会代表 神山 美智子
社会保障と消費生活 「年金の水準と所得代替率」  大阪府立大学名誉教授 里見 賢治
現場からの情報 【相 談】 「整骨院での定額サービス契約」  寝屋川市立消費生活センター
現場からの情報 【テスト】 「皮革製品のコバからの色落ちについて」  株式会社消費科学研究所
消費者弁護士の肖像 「山﨑省吾 第2回(全9回予定)」  編集部
団体訴権への展開  
「インターネット接続サービス契約における解約料条項と消費者契約法9条1号の『平均的な損害』」

京都消費者契約ネットワーク(KCCN)
公正取引委員会の仕事 「『カルテル』で損する!不当な取引制限に待ったをかける」  
公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所
誌上レッスン 小論文に強くなろう !  ジャーナリスト 音田 昌子
Consumer's Eye 編集部
ネット漂流 「児童に普及するプリペイドカードの危うさ」  
NIT情報技術推進ネットワーク株式会社 篠原 嘉一
Information ―インフォメーション―
Communication ―コミュニケーション―


2016年12月1日発売

次号予告( 発売予定 2017年1月1日)
478号の特集は「動き出す! 消費者裁判手続特例法(仮)」です。


編集室から

♦私が18歳だった時には、今日と明日のことしか考えていなかったのに比べ、今の18歳はなんとしっかりしているのかと思います。ただ、成年年齢を18歳に引き下げるのはまだまだ議論が必要な気がします。成年年齢引き下げの向こうには、悪徳業者が用意周到に18歳を狙っている姿が見えて仕方がありません。   (来住)

♠今月のインタビューは、とてもフレッシュな大学生です。理路整然と語ってくださった内容は、これからの教育を考える上で、とても大切なことを示唆していました。若い力、無限に広がる未来、をお伝えできていましたら、嬉しいです。11月9日には、「消費者教育フェスタin徳島」に参加してきました。先進的な取り組みを形にしていくための努力、工夫、感性などもこれからの「消費者市民教育」を推進していく上で、大切なことなのだと実感しました。  (清水)

♣民法の成人年齢を18歳に引き下げる改正法案が、来年の通常国会に提出される動きがあります。実現すればクレジットカードやローンなどが、一人で契約できるようになります。
 しかし、若年者への消費者教育はまだ始まったばかり。キャッチセールスやマルチ商法のトラブル増加が危惧されるところです。  (原田)




| 雑誌版記事ダイジェスト | 04:03 PM | comments (0) | trackback (0) |










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