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 テレビ・新聞・チラシなどの広告を見ていると、いわゆる”ブランド企業”が影をひそめ、新興勢力の台頭が目をひく。情報通信、娯楽産業、外資系企業、通信販売などが大手を振ってまかり通っている。

 記者は地下鉄通勤で、毎日車内広告をウオッチングしているが、ここにも様変わりが見られる。雑誌やデパートのの吊り広告、各種専門学校や飲食関係、旅行関係は従来とそれほど変化はない。最近の傾向はサラ金が激減し、代わって急増したのが「多重債務整理」を謳う「法務事務所」「司法書士事務所」の広告と、貴金属のの売買、自己啓発などの怪しげな広告だ。広告だけからでも世相が透けてみえる。

 なかでも”怪しげ度”№1だったのが写真の書籍の広告。思わず「これはアカンやろ」と言う文面が踊っている。景品表示法に引っかかるに違いない。広告そのものもひどいが、こんな広告を通勤・通学途中の地下鉄という、公共交通機関に掲載する大阪市もなっていない。掲載無料の公共広告には厳しい基準を押しつける一方、赤字解消のための企業広告の基準はユルいようだ。大阪市交通局の職員も、公正取引委員会の職員も利用する地下鉄のこと、早晩、排除されるに違いないと期待はしている。

 それにしても、情報の読解力を養っておかないと、目先の甘いコピ゜ーに騙されて痛い目にあうのは消費者だ。騙されてもこの広告を掲載したメディアや、交通機関が賠償責任を負ってくれるわけではない。良心的に作られている『消費者情報』の記者は、ほんの少しのやっかみを感じつつ、今日もケータイ・カメラを鷲づかみにし、盗撮犯とまちがえられるリスクを背負って、車内で怪しげに動き回っているのであった。
(和泉次郎)

| 編集部内輪話 | 10:32 AM | comments (0) | trackback (0) |










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